自民党総裁選挙で、日本がどうなるのか考えるひとつの軸が、大きな政府か小さな政府かだと思います。国民負担率を指標とすると、田中首相以来、ほぼ一貫して、国民負担率は増えてきました。
負担率に関する資料 : 財務省
負担率に関する資料
www.mof.go.jp
政党別でみると、結果として小さな政府を目指す党は、政権につかなかったように見えます。
これを首相の在任期間に、潜在国民負担率（含む財政赤字）が増えたか減ったかをみてみました。
単位は、%ポイント。たとえば、田中首相は、就任から退任までの間に、潜在国民負担率を6.7%ポイント増やしました。田中首相以降、これほど大きな政府を目指した首相はいません。
逆に、負担率を最も下げたのが小泉首相。景気回復で税収を増やし、政府の関与を減らして支出を絞ったからでしょう。小さな政府を志向した首相と言えると思います。
中曽根首相も、負担率を下げています。行政改革の成果が現れたのは、任期が終えてからだったのでしょうか。
竹下首相は、消費税を導入したのに、負担率が下がったのは、バブルのおかげだったかもしれません。
宮沢首相が、負担率を増やしたのは、バブル崩壊のせいだけだったでしょうか。
福田康夫首相は、介護保険導入しましたし、麻生首相は、リーマンショック後の景気を下支えしたので、大きな政府でしょう。
意外なのが安倍首相。小泉首相のように国民負担率を下げることはありませんでした。
国民負担率は、30%台のアメリカのような国から、70%を超えるフランスまでいろんな国がありますが、日本の次の政権が、どちらに向かうのか注目しています。
