半沢直樹が１週間、延期となり、帝国航空の救済もノビてしまいました。JAL再生タスクフォースが2009年。今、再出発しようとしている民主党が政権を取った年でした。あれから11年。小説がドラマ化された年に、再び航空会社が苦境に立たされるとは皮肉なものです。ここで、半沢がスカッと帝国航空への政治介入を防いでしまうと、2020年に政府が航空会社を救済する時に、世論が必要以上に反発してしまわないかと、老婆心ながら心配してしまいます。
2019年度の財務データから航空業界を見てみました。
横軸は売上高。縦軸が売上高当期純利益率。バブルの大きさが当期純利益です。航空連合ごとに色分けしてみました。
パッとみわかるのが、国ごとでは、寡占がほぼ完成しているのがわかります。自国で空軍を持つなら、パイロット育成と機体開発は必須。少なくとも１社は航空会社を持って、それを達成したいと思うはず。経営が傾いたら、国が救済する理由があります。
次に、規模の経済が働いていません。大手ほど、航空機購入が有利なのかなと思っていましたが、そうでもないですね。売上が少なくても、利益率の高い会社はあります。この中に入ると、日本航空の利益率の高さは、目立ちますね。稲盛会長の指導が、10年後の高収益につながっています。
なので、全体的なダウンサイジングで着地するのではないでしょうか。アメリカは３社あるので、２社になる可能性はありますが、アライアンスが激変するので、ハードルが高い。中国は統合あるかもですね。
ドイツは、ルフトハンザを手放さない。Brexitしましたので、International/英国航空が、他の欧州系の航空会社と提携するのは考えにくいです。フランス航空ーKLMは、オランダが、大国の意識がないからできたアライアンス。欧州も、これ以上の統合は考えにくいです。
年末にかけてキャッシュがきつくなりますが、ダウンサイジングした上で、政府が介入すると思いました。
では。
