従業員あたり義捐金

この国難に、いきなり増税というセンスに驚きました。お金は必要でしょうけど、このタイミングはないでしょう… と思いつつ、対案もないのでは、大人気ないので、ちょっと考えてみました。

阪神大震災の被害額が１０兆円とすると、国民一人当たりの被害額は、７８千円（※）。今回の被害額はわかりませんが、現時点ではこれを目安とします。
現在報道されている企業からの義捐金を従業員数で割ってみました。

ソニーが１.７千円、トヨタが１千円ぐらいですね。　グローバル企業は、海外の従業員の方が多く、連結ベースの従業員を分母にするのがフェアかわかりませんが、簡単に計算するためにご容赦を。
中小企業の社長さんは、絶対額ではソニー、トヨタに勝てませんが、従業員あたりの義捐金では、勝てるのでは？
インフォテリアは、２００千円と他を圧倒。※すら超えてます。こういう目安が広がれば、増税にいきなり頼らなくても、日本の復興ができるかもしれません。
政治家は、いきなり増税ではなく、まずは企業の義捐金を促す（税額控除とか）から始めていただきたいと思います。
もしも、増税によらずに復興資金を調達できなら、海外の政治学者に”Government 2.0は日本から始まった”と記されるのではないでしょうか。
【参考】
「巨大災害による経済被害をどう見るか　- 阪神・淡路大震災、9/11 テロ、ハリケーン・カトリー」
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis177.pdf