フジテレビの報道を読んでいると、長銀のことを思い出します。1998年もタブロイド紙に叩かれていたなと。
Deep Researchに両社の共通点を聞いてみました。
フジテレビと日本長期信用銀行の経営構造比較分析：ガバナンス不全から見える組織的脆弱性
フジテレビと、日本長期信用銀行（以下、長銀）の組織構造を比較分析すると、驚くべき共通項が浮かび上がる。両組織とも「ガバナンスの形骸化」「権力の一極集中」「外部監視機能の欠如」という三重苦を抱えていたことが明らかになった。本報告では10の比較項目を通じて、異業種間で発生する経営リスクの共通構造を解明する。
経営統治構造の比較分析
最高意思決定者の権力構造
フジテレビの実質的な最高権力者は取締役相談役の日枝久氏（87）が37年間にわたり影響力を保持している。これに対し長銀破綻時には、S相談役（当時）が「影の支配者」と呼ばれ、取締役会を事実上掌握していた。両者とも形式的な役職名（相談役）とは裏腹に、経営戦略から人事権までを掌握していた点が特徴的である。
規制業種特有のガバナンス課題
フジテレビが属する放送業界は電波法第1条で「公共の福祉」が規定され、総務省による許認可制が敷かれている。長銀が属した金融業界（当時）も大蔵省（現金融庁）の厳格な監督下にあった。規制業種特有の「監督官庁依存体質」が、外部チェック機能の形骸化を招いた構造的欠陥は共通している。
組織内の呼称慣習
フジテレビでは「社員」という呼称を忌避し、「局員」と呼ぶ慣習が定着している。これは放送業界特有の「マスコミ人」意識の表れと言える。一方、長銀では「行員」という銀行員以外に使用されない特殊な呼称が用いられていた。両者とも組織内の閉鎖性を象徴する呼称慣習を持ち、外部からの批判を遮断する心理的障壁を形成していた。
ガバナンス機構の機能不全
取締役会の形骸化
フジテレビの取締役会は2017年以降、日枝相談役の意向を忖度する「追認機関」と化している。2025年1月の10時間に及ぶ異例の会見では、経営陣の説明責任能力の欠如が露呈した。長銀でも1990年代後半、取締役会が不良債権問題への対応が送れた点が共通する。
監査機能の欠如
フジテレビ監査役が2025年2月、株主代表訴訟の通知を2件受けている事実を認めた。長銀破綻時も監査役が巨額の不良債権を把握できていなかった。両者とも形式的な監査体制が実効性を伴わず、組織の自己浄化機能が働いていなかった。
経営戦略の比較分析
リスク管理体制
フジテレビは2025年1月の中居正広問題対応で、危機管理能力の欠如を露呈した。長銀も1990年代の不動産融資でリスク管理を怠り、巨額の不良債権を抱え込んだ。両者とも短期的な利益追求がリスク蓄積を招く構造を内包していた。
外部環境変化への対応
フジテレビがDXやAI活用で他局に後れを取っている現状は、長銀がバブル崩壊後の金融ビッグバンに対応できなかった状況と相似形をなす。規制業種特有の「変化への鈍感さ」が競争力低下を引き起こした点も共通する。
比較表：フジテレビvs日本長期信用銀行の経営構造
| 比較項目 | フジテレビ（2025年現在） | 日本長期信用銀行（1998年破綻時） |
|---|---|---|
| 最高権力者 | 日枝久相談役（在職37年） | S相談役（20年以上在任） |
| 規制業種 | 放送業（電波法規制） | 金融業（銀行法規制） |
| 監督官庁 | 総務省 | 大蔵省（現金融庁） |
| 社員呼称 | 「局員」 | 「行員」 |
| ガバナンス形態 | グループ代表による私的統治 | 相談による統治 |
| 外部監査の実効性 | 監査役が株主訴訟を認知 | 会計監査人による監査機能不全 |
| 危機管理能力 | 不祥事対応の遅れがCM離反招く | 不良債権隠蔽が破綻拡大招く |
| 意思決定の速度 | 10時間会見でも核心に触れず | 経営判断遅滞が不良債権増大 |
| 組織風土 | 上意下達型 | 同左 |
| 外部評価 | 米投資ファンドがガバナンス改善要求 | 国際的な信用格付け低下 |
| 不透明な意思決定 | 相談役の私的指示が横行 | 同左 |
| 外部からの資金調達 | スポンサー離反（80社以上） | 市場からの資金調達困難 |
| 法令順守意識 | 第三者委員会設置が後手 | |
| デジタル化対応 | ネット配信・AI活用遅れ | IT投資不足 |
| 組織の硬直化 | 若手の挑戦阻害 | 新規事業開発停滞 |
| 社会的信用失墜 | 視聴率低下とCM離反 | 預金者信頼喪失 |
結論：規制業種に共通する経営リスク
本研究で明らかになった最大の知見は、規制業種における「監督官庁依存症候群」がガバナンス不全を助長するメカニズムである。フジテレビと長銀に共通する下記の危険信号は、他の規制業種企業にも当てはまる普遍的な課題と言える：
- 権力の私物化：形式的な役職体系を超越した個人支配
- 内部監査の形骸化：外部チェック機能の欠如
- 危機対応の遅滞：環境変化への適応力喪失
- 外部評価の軽視：株主・顧客よりも内部権力を優先
フジテレビが長銀の二の舞を避けるためには、早期に下記の改革を実行すべきである：
- 相談役ポストの廃止を含むガバナンス構造の明確化
- 外部取締役比率の引き上げ（現行2割→5割以上）
- デジタル変革（DX）専門部署の創設
- 年次報告書でのガバナンス情報開示の強化
歴史は繰り返すと言われるが、過去の失敗から学ぶことができれば未来は変えられる。フジテレビの再建が成功するか否かは、この比較分析で明らかになった課題に正面から取り組む覚悟があるかどうかにかかっている。
一部、修正しましたが、生成AIはこれぐらいの分析を無料でしてくれるのですね。他にも、おかしな本社を建てる、天下りの受け入れ、縁故採用、モラル低下（女性問題）など、さまざまなことを思い出します。
直系家族が陥る罠を客観的視ることができるようにするのが重要だと思いました。