経済政策点検

資料は、The Economist 他

 欧州もようやくコロナ収束が見えてきたので、主要国の経済政策を点検。この4つの国・地域で世界経済のおよそ3分の2。

 GDP成長率は2021年見通し。中国の高成長が目立つ。アメリカとユーロ圏は昨年の落ち込みの反動で高め。

 物価上昇率はアメリカの3%が目立つ。

 経常収支は黒字国・赤字国は頃名前と変わらず。

 財政収支の2021年見込みのGDP比率は、アメリカの赤字幅が最大になる見込み。

 金融政策では、アメリカの短期金利(実質)はジャブジャブなのに対して、長期金利(名目)が高くなるネジレ。

結果、ユーロは1年前に比べて11%高くなり、中国元も10.4%高くなっている。日本円はコロナから1年経ってみれば、ドルに対してほとんど動かなかった。

 この1年を振り返れば、アメリカがコロナと大統領選挙で大騒ぎとなり、金融・財政政策の2つのエンジン全開で、ドルを下げた。

 欧州もアメリカ並みにコロナで打撃を受けたが、民主主義が祟って(功を奏して?)リアクションが小さくなった。結果、通貨が上昇した。

 日本は、超過死亡率がマイナスになったにも関わらず、大盤振る舞い。ユーロと違い、円高にはならなかった。欧米が年後半にかけてコロナのダメージから回復していく過程で、とっちらかった金融・財政政策も元に戻そうとするのは必定。コロナの被害を抑えてきた日本が、なぜかコロナに円安になってしまいそうな予感はする。

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