『40歳が社長になる日』を実感するために、自民党に当てはめてみました。データは、こちらのホームページのデータを使わせていただきました。
自民党の若手衆議院議員
まず、総理大臣になるには、衆議院議員でなければなりません。自民党には、300名弱います。その中でも、小選挙区で当選していないと、ダメでしょう。177名（６割）。この中で40歳以下は19名(7%)。
当選5回が大臣候補なのですが、5回当選している人はいません。そこで、「40歳までに5回当選しそうな人」とすると、2年半に１回選挙があると仮定すると、前述の４名のみ(1.4%) となります。
ビジネスと政治は、違うのですが、「The日本の組織」な自民党。示唆に富んでいます。第一に、40歳以下に閣僚経験を積ませていません。小泉議員ですら、やはり、雑巾がけです。
大臣に指名するのは、総理の権限ですね。組織として、後継者を育てるとはなっていません。
選挙結果を素直に受け取ると、国民も、あまり若い指導者を求めてはいないのもわかります。意識しなければ、経験を積んでいる人に議員になってもらいたいのではないでしょうか。
もし、40歳が総理になったら、組織にものすごいヒズミが出るのも予測できます。定年の延長を求めているぐらいですので。
時代の変化に対応する40歳の指導者を創るのは、覚悟と戦略が必要なのがわかりました。
では。
