最底辺の10億人
Ｔｈｅ Ｂｏｔｔｏｍ Ｂｉｌｌｉｏｎ
Why the Poorest Countries are Failing and What Can Be Done About it
by Paul Collier 日経BP 2008/6
オックスフォード大学教授による経済発展論。最底辺の10億人は、、一人あたり所得が減少しており、”Developing” countriesでさえないことから、ほかの途上国から区別し、別の対策をすべきと主張しています。これらの国々が陥る４つの罠は以下のとおり。
- 紛争の罠
- 天然資源の罠
天然資源を輸出すると為替レートが上がって製品輸出ができなくなる現象。資源国では民主主義よりも独裁制のほうが発展は早い。 - 内陸国の罠
- 悪い統治の罠
“Cool it!” 同様、深い洞察と豊富なデータで、開発援助の常識を次々に斬って生きます。
天然資源の罠は、資源のない日本からは理解しづらいのですが、Jeffrey Sachsの天然資源のレントを引用して、問題提起しています。
資源のレントは民主主義を機能不全にする。これが資源の呪いの核心である。p.72
柔軟性を欠く先進国、縦割りの国際機関、貪欲な石油・建設企業、知性を欠いた善意のみに終始するNGOなどに触れていきます。
第6章では、グローバル経済の中の最貧国を考察しています。アフリカも、世界金融市場に組み込まれているわけですが、驚くデータのひとつが、私有財産が国外に保有されている割合です。90年には、私有財産の３８％が海外に保有されていたそうです。
アフリカはグローバルな金融経済に統合されているが、その流れは誤っており、世界でもっとも資本の乏しい地域が資本を輸出しているのである。p.148
対策は、次の４つ。
- 資金・技術援助
- 軍事介入
- 法と憲章
- 貿易政策
援助で印象に残るのは、p.179の話。クラスで頭のいい子供は、国家建設のために、行政機関に入りたいと希望した。頭の悪いいじめっ子は、軍を希望する。２０年が過ぎてクーデターが起こる。ガキ大将は、将軍なると、かつての優等生を自分たちのような落ちこぼれの人物に変える。軍政が民政移行するころには、行政は崩壊。国を発展させる手段ではなく、国を強奪する手段になっていると。一瞬、どこかの国のことを思い出してしまいました。
日本人からみると、２の軍事介入は、「すべきでない」と思うでしょうが、著者は成功例を挙げて、選択肢から排除すべきでないと説きます。
内戦が終結した国のわずか半数だけが、10年間再燃することなく、なんとか切り抜けることができるのである。p.48
内戦に陥った国への援助は、政治家にスポットライトがあたる１～２年ではなく、１０年間は必要なんですね。うした内戦に関するデータを読むと、イラクも違ってみえてきます。また、ソマリアの状況をみれば、軍事介入の失敗が、先進国に直接影響があるのもわかりますね。
やはり、最大の障害は先進国の無関心なんですね。
では。
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