こちらの記事を読みました。

日銀が利上げしないのは、消費者物価(除く生鮮食品・エネルギー)の上昇率が前年同期で1.2%にとどまっており、目安としている2%に達していないのが、ひとつの理由だと思います。
二桁インフレに苦しんでいるオランダからは、ちょっと想像できなかったので、内訳を見てみました。

横軸は、消費者物価を計算する時のウェイト。縦軸が、2022年7月(全国)の物価上昇率です。たとえば、光熱・水道のウェイトは7%で、前年同月比14.7%上昇しました。これは、オランダの肌感覚と合います。
食品のウェイトが最大なのですが、この上昇が4.4%にとどまっているのですね。オランダはあっさり10%ぐらい値上げしたと感じていますが、ここが現場の努力で値上げを遅らせているのだと思います。
逆に物価が上がらない原因が、住居と交通通信費なのがわかります。住居は0.6%しか上がっていないのですね。オランダは、消費者物価上昇率程度の家賃値上げが認められていますが、今年は特例で、政府が3.3%の上限を設定しました。賃料もすぐに上昇するでしょう。
日本の通信費が下がっているのは、菅さんが携帯代を下げたからですね。経済の体温を測るときには、特殊要因として除かないといけないのではないでしょうか。
地味ながら、真ん中あたりの、衣料品、雑費、教育娯楽、教育が上昇していないのも、サービス業が料金を上げられない現実が透けて見えます。
オランダは、あちこちでストが起こっています。NS鉄道も、やたら止まっていましたが、労組は9.25%の賃上げを獲得しました。

生産性を上げながら賃上げを実現する循環を作らなければ、日銀も利上げができないというのは、別な意味で正しいと思いました。
では。