OECDのStrictness of employment protection『雇用保護の厳格性』指標が面白かったので、コメントします。
指標の解説は、ここあたりと参照。1990年と2019年を比較してみました（右表）。
アメリカがもっとも緩いのは、予想通り。アングロサクソン系（絶対核家族）が上位に並びます。個人を基本にした社会であり、Easy come, easy go。
意外なことに、日本が5位。日本の労働者って守られてないんですね。しかも、1990年よりも、0.33ポイント低下。思えば、ガッチリ守られているのは大企業の男性社員だけなのかもしれません。
フィンランドやスペインが、雇用規制を緩和していたのですね。北欧は、ガチガチかと思っていたので意外です。
独仏伊の規制が厳しいのは、想像通り。イタリアがこの30年で緩和してきたのですね。1990年で一番規制が厳しかったポルトガルが1.7ポイントも緩和。首位がオランダになってしまいました（笑）。
オランダの労働法を読んだ時には、ドイツに近いなと思いましたが、ドイツより厳格だとは…。言われてみれば、オランダの労働者は、何重にも守れれているとは感じております。
一方、雇用の流動性は、被雇用者の転職というよりは、契約社員や個人事業主が社会の３割を占めることで、埋め合わされています。先進国のひとつの知恵ではあると思いました。
では。
