日本は首相が変わり、電話料金下げようとしているようなので、電話会社の利益率を見てみました。
横軸が総資産。縦軸が総資産利益率（ROA)。バブルの大きさが当期純利益です。気づいた点は、以下の通り。
第１に、総資産が大きい。世界最大手のAT&Tは、5,454億ドル（57兆円)。りそな銀行(59兆円)。まるで金融機関のようにバランスシートが大きい。全国に敷設した通信網などだと思いますが、インフラ産業なのがよくわかります。
第２は、「元国営な産業」だということ。NTTは、日本電信電話。KDDは国際電信電話。「国名＋電話」な会社が世界中にあります。政治との関係は切っても切れず、航空会社にも通じるところがあります。
第３は、ROAでみれば、規模の経済が働いているようには見えません。移動通信の割合が高ければ利益率が高まり、固定電話の割合が高ければジリ貧な感じはします。
こう見てくると、ロシアとシンガポールの携帯料金を単純に比較できないのはよくわかります。東京23区の大きさであるシンガポールの「全国どこでもつながります」と、シベリア鉄道で７日かかるロシアの「全国どこでもつながります」は、意味が違います。
オランダと日本も、景色が違います。オランダは、最高地点は322m。国中、ほぼ平らで、どこでも容易にケーブル敷設ができます。国土の７割が山地の日本で、「全国どこでもつながります」はそれなりにコストがかかるのはわかります。
オランダは、プリペイド携帯でも、１ヶ月10€（1200円）ほどで、1GB使えるのは便利だなぁとは思うものの、日本のようにあらゆる市町村でつながるのもすごいと思うこの頃。経済学者の分析を聞いてみたいところです。
では。
