議員秘書の人事制度 | 小さな石ころの上で

メディアに議員秘書が大量に失業するとの見出しが躍っています。

以前の職場の先輩のコメントもあり、人事コンサルティングファームに、議員秘書の人事制度について提言が聞きたいと思いました。

自民党は、増減を繰り返しましたが、２００議席は根雪のように保ってきました。６回当選は確実という有力議員の秘書ともなれば、半ば終身雇用のような気持ちで勤めることができました。報酬が低くても、職が安定しているのであれば、それなりに満足できる条件であったでしょう。

しかし、議員数が１００になったり３００になったりすれば、ほとんどの秘書が、４年の間に首になることを覚悟して勤めるようになります。正社員からいつのまにか契約社員になったようなもので、これまで甘んじていた雇用条件がどれも理不尽になってくるでしょう。

一方、国家公務員が優秀な人材を集めれこれたのは、雇用条件が良かったからです。終身雇用で、名誉があり、残業が多いけれども、天下りを含めれば生涯所得で報われる。こうした条件がそろっているから、外資系コンサルティング会社であれば、破格の報酬を派割らなければならないような人材もスカウトできました。

今回、民主党は、霞ヶ関と退治するわけですが、基礎体力の勝負になったときに致命的なのは、秘書の雇用条件ではないでしょうか。ここを見直さないと、長期の勝負で体力負けすると思います。

では。