BS1スペシャルを見ました。
欲望の資本主義2021 「格差拡大 社会の深部に亀裂が走る時」
いろいろ勉強になりましたが、興味深かったのは、90年代以降、経済を牽引する企業は、有形固定資産ではなく、無形資産(Intangible assets) を持った企業だという点です。自動車製造業の会社は、工場（有形固定資産）を持ち、製品を造るためには従業員が必要です。売上を伸ばす＝従業員にお金が渡ります。
ところが、GAFAMのような会社は、工場や従業員がなくても、売上を増やせます。必要なのはソフトウェアなどの無形資産です。ホントかなと思い、貸借対照表を調べてみました。
トヨタで意外なのは、有形固定資産(Property, Plant, and Equipment, PPE) が、総資産の2割しかないこと。大きな工場がバランスシートの大きな割合を占めているわけではありません。現在のトヨタは、金融業もやっているため、金融事業の資産が大きな割合を占めています。
脚注を読んでいくと、無形資産は重要ではない（大きな金額ではない）と明言していますね。投資(Investment) の中に自動運転の技術を持ったベンチャー企業も入っているのかもしれませんが、部品メーカーなどのグループ会社が多いのではないでしょうか。
比較のために、卸売業の豊田通商も見てみました。有形固定資産が総資産の17%というのは予想通りです。無形資産は4%ですね。
内訳はのれん、鉱業権、ソフトウェアなどなので、これぐらいの水準ではないでしょうか。
マイクロソフトの有形固定資産は18%。内訳を見ると、ビルやコンピュータが主な内訳になっています。データセンターを運営していますので、そのサーバーや建物ではないでしょうか。
無形資産は17%もありますね。内訳は、のれんがほとんどです。見込みのあるベンチャー企業を買収し、のれんを計上しているとすれば、知識をお金で買っているということなのでしょう。
その他の無形資産も、77.5億ドル(7800億円）もあり、内訳は、技術関係、顧客関係、マーケット関係が、だいたい３分の１ずつになっています。これだけでも巨大ではあります。
その結果が、総資産の45%を占める現預金だとすれば、知識に対する投資が、十分なリターンを生んでいると言えそうです。
貧乏父さんは損益計算書だけを見て、金持ち父さんは、貸借対照表を管理するのでした。これからの企業が、社員に無形資産を身に着けさせなければならないのだとすれば、人事部長の役割が重要になりますね。将来のキャッシュフローを生む知識や経験を、社員教育で得るのか、企業買収やヘッドハントで得るのか。これまで財務諸表では、コスト（人件費）として扱われてきた「人財」が、会社の資産で問われる時代になったということでしょうか。
従業員当たりのデータでもみてみましょう。
トヨタの一人あたり有形固定資産は278千ドル。しかし、無形資産はゼロ。従業員が稼ぐフリーキャッシュフロー（FCF)は12千ドル。入社すると、寮や工場は立派だけど、アプリはもらえないし、従業員あたりだとそれほど現金稼げてないので、賃金もそんなに上げられないというところでしょうか。
豊田通商に出向すると、有形固定資産は107千ドルに下がるものの、無形資産が22千ドルになります。でも一人あたりのFCFは13千ドルと、トヨタ本体と同じぐらい。
これがマイクロソフトに転職すると、一人あたりの有形固定資産は、トヨタ自動車とかわらないものの、無形資産は309千ドルにもなります。ほとんどがのれん代なのですが、買収した会社のアプリもすき放題使えるようになると考えると、従業員が利用できるソフト・サービスが、一人あたり3千万円にもなると言えないでしょうか。トヨタの従業員からみたら、ムダかもしれないですが、マイクロソフトの社員は、一人あたり3千万円ぐらい現金を稼いでくるので、１年で償却できる（汗） という。
これまでは、業種が違うので、比較することに意味があるのか、と片付けられてきたと思います。しかし、欲望の資本主義2021を見た後では、無形資産に投資した企業が、高い収益率を上げるようになっているのがわかります。財務諸表の見方が変わってきますね。
では。
