2050年、有権者の平均年齢は60.9歳

昨年の日経に、2050年、日本の有権者の平均年齢は60・9歳になることが報じられていました。

日本経済新聞 (2011/11/13 )朝刊

http://s.nikkei.com/wZOlWT
http://ro69.jp/blog/shibuya/62014

現在の平均が52歳。政治と民放に影響していると思いました。政治と民放は、2つの共通点があります。ひとつは、国民全体を相手にすること。ソニーは海外の顧客も相手にしていますし、国内でも一部のセグメントをターゲットにしています。パナソニックでは満足する顧客を切り捨てて、感度の高い顧客向けにハイセンスな製品を投入します。
もう一つは、成果主義が徹底していることです。政治は毎年選挙があり、投票で結果がハッキリでます。浪人となれば家族を含め壮絶な人生が待っています。民放は視聴率がすぐに出て、スポンサーが広告効果をすぐに測定する。視聴率が悪ければすぐに打ち切りになります。
民放は子供番組も作っていますが、スポンサーは、商品を買ってくれる人にリーチしたいわけで、対象者は、有権者と同じとみてよいでしょう。その平均年齢が52歳になっており、60歳に向かっていることが、確定しているというのは、大変重いことだと思います。
政治でみれば、医療年金改革は遅々として進まず、消費税導入に腰が引けるのは無理もありません。
民放でいえば、紅白の裏番組で2位は、テレ東の演歌番組でした。TBS、テレビ朝日を抜いてしまいました。

帝国陸軍は、環境に適応しすぎて失敗しました。昭和18年でも、仮想敵国はソ連。寒い大陸での戦闘装備が中心で、アメリカと南の島で戦うことを想定してませんでした。本来であれば、停戦、講話という根本的な決断が必要な状況なのに、器用な日本人は現場力でなんとか対応してしまう。
政治も、選挙制度の見直しをする時なのではないでしょうか。税金を払う人と受け取る人が同じ1票でよいのか。後者が少数の場合は平等でよくても、それが3割を超えるとなれば、一度考える価値はあるのではないでしょうか。
民放も、ビジネスモデルを変えて、世界に出ていく時なのではないでしょうか。すでにスポンサーが海外に投資をシフトしているのに、国内だけにとどまるのは不可思議です。

成果主義で短期的に結果を問い続けると、器用に現場が対応してしまうが、根本的な決断が遅れる。

こうした悲劇を避けたいところですね。