国鉄・電電公社の民営化

郵政公社の民営化を振り返る意味もこめて、過去の民営化を振り返ってみました。


主な民営化が為された日本の会社については、wikipedia参照。

1.国鉄
 鈴木首相、中曽根行管庁長官、土光臨調会長。
 「増税なき財政再建」が最大のテーマ
 82年7月に臨調から答申。
 87年4月に民営化

イ)議論
 a)膨大な債務をどうするのか?
 b)モラル低下
やみ手当てや酒酔い運転が報道された。

ロ)反対意見
 a)雇用 (総評・国労にまだ元気があった)
  8万人もの職員を余剰人員として放出。
  本社の局長以上は、例外はあるにしても、ほとんどが退職。
  原則的には50代以上は全部リタイアした。
 b)安全性
  JR西日本の事故は、まだ記憶に新しい。
 c)赤字の原因は、政治介入であって、経営形態ではない。
 d)お役所の縄張り争い。

2.日本電信電話公社
 1985年4月に民営化

だいたい、国鉄と似てます。ただし、
 ・経営形態については、電電公社内部で検討がかなり進んでいた。
  分割には抵抗していたが、市場原理導入には前向き。

では。

【参考】
・日本労働年鑑 第53集 1983年版 特集 臨調=行政改革と労働組合
・「なせばなる民営化JR東日本
・国土交通省 運輸白書(昭和62年)「国鉄改革の経緯