私が油断している内に、iPhoneの販売台数が、１億2900万台になってました（2011年６月、世界で累計）。野口教授は、「一桁違うのでは」と驚いていらっしゃいましたが、私は、日本企業を救うかもしれないなと妄想しております。
海外での日本ビジネスマンの評判といえば、決断力がないというものでした。すぐに本社に相談するので意思決定が遅くなってしまいます。直系家族な日本企業の美徳と申しますか、とにかく、親分に相談しないと何も決められないのでございました。
しかし、これだけiPhoneとユビキタスな環境が整ってきたらどうでしょう。
「恐縮ですが、iPadをここに置かせていただいていいですか？」
「と申しますと？」
「本日は、部長の三田が、ぜひ『同席』したいと申しておりまして」
「結構ですが…」
とかいって、インドネシアの顧客との交渉の場に、ヨーロッパに出張中の権限者が「同席」するということができるようになるのではないでしょうか。
こうなってくると、海外営業の形も変わりそうですね。大企業は、世界の主要都市に事務所を置き、自社の社員を配置して商品を販売してきました。
しかし、そんな余力のない中小企業は、代理店に頼るしかありません。代理店も複数の企業から委託されているため、商品知識も十分でありません。なかなか委託主の思うような世界展開ができません。そこで、社長が世界を飛び回ることになるのですが、いつのまにか、本国の売上が伸び悩んだりします。
「海外営業by iPhone」を使うと、通常のリテンションは現地代理人に任せるが、要所要所で担当者が直接話しができるので、技術的な説明、最後の値引きなどができて、ビジネスチャンスを逃しません。代理人も知識をそれほど高めなくても、受注でき、コミッションが入るので、悪い話ではありません。
なんて考えていると、日本企業が出ていくより前に、日本企業の購買部に、iPhoneを持った台湾のエージェントがやってきそうですね。
では。
