ワールド・アライアンスフォーラム東京円卓会議

21世紀の国富論先日、21世紀の国富論を紹介しましたが、
原 丈人さんの講演に行ってきました。

2007年10月18日(木)
東京ミッドタウンホール ホールA


原さんの基調講演のあと、パネルディスカッションがありました。

 原さんの講演は、『21世紀の国富論』に沿ったものでした。
基幹産業のみが、雇用を増やす。2010年には、IT産業も成熟を迎える。

 1900 繊維
 1940 鉄鋼
 1980 IT
 2010 ITは成熟産業
 
 そこで出てくるのは、パーペイシブ・ユビキタス・コミュニケーションズの話なのですが、今回も、理解ができませんでした…。そういう意味では、具体的な製品を見せて、未来を示してみせるS.Jobsは天才ですね。
 先日ご紹介した野口先生が、産業構造をサービス業にシフトすることを説いているのに対し、原さんは日本ならではの基幹産業を作ることを呼びかけていました。経済学者の視点と起業家の視点の違いが好対照です。
 税金についても、野口先生が悲観的なのに対し、原さんは世界で最も税率の低い国にすることを掲げており、同じ国を見ていても、これほどに見方が違うのかと思います。

 パネルディスカッションが、なかなか良かったです。 

 パネリスト
  ◆井戸敏三  兵庫県 知事
  ◆小林 陽太郎 富士ゼロックス(株) 相談役最高顧問 
  ◆西村康稔  衆議院議員 自由民主党
  ◆原 丈人  アライアンス・フォーラム財団 代表理事
  ◆古川元久  衆議院議員 民主党

 小林さんは、リベラルアーツの大切さを説いていました。国の形を議論する場合には、どうしても、教育が避けて通れないのですが、戦前と現在、アメリカと日本を比較した時に、最も心配なのが、日本の高等教育におけるLiberal Artsの弱さなのだそうです。
 古川さんは、元大蔵官僚らしく、法人税問題について「企業が国を選ぶ時代」と的確にしてきしていました。これも野口先生との議論を見たいところです。(「法人税の軽減で経済は活性化しない」週刊ダイヤモンド 2006/11/11)

では(^^)/^