インフレ対応

藤巻さんの講演に行ってきました。

ポイントは、以下の通りです。
1. これからの資産運用は、「国にならえ」ばよい。
固定金利で借金をして、土地・外債・株を買う。
なぜなら、日本政府の財政は破綻しており、
インフレ政策を取らざるをえないから。


44兆円 の税収に対して
84兆円 の支出をして、
40兆円 の赤字を出しており、債務(累計)は、
750兆円。

政府は、固定金利で資金調達していたが、
98年に長期金利が急騰したときに、
デュレーションを短くしてしまった。
よって、金利が上昇した時の影響は、大きくなっている。

もしも、ヘッジ比率が50%だとしても、
金利が1%上昇したら、
750兆円×1%×50%=3.75兆円の費用増になる。

家計にたとえると給料が、

440万円しかないのに、毎年
840万円使っていて、借金を
400万円ずつ増やした結果、借金の合計が、
7500万円になってしまい、金利が1%上昇すると、
37万円(給料の8%)の負担増になる

ということ。

2. 政府の対応
政府の対応策としては、以下の4つ
イ)増税
消費税だけで対応すると25%にしなければならない。
1%あげると2兆円の増収。

ロ)景気回復
増収につながるが、バブルのピークですら、
税収は60兆円。

ハ) 徳政令
さすがに、国債をデフォルトさせられない。

ニ) インフレ政策

3. マクロ的な資産運用状況

イ) 国
資産 /負債
・道路 国際
・土地
・外債

ロ) 銀行
資産 /負債
国債 預金

ハ) 日銀
資産 /負債
国債 紙幣
日銀の資産は、過去最大水準にまで膨張

ニ) 個人
資産 / 負債
預金

4. 景気動向
為替次第。
130?140円の円安になれば、資産価格が上がり、景気が回復する。

2004年、世界経済は5%成長をとげ、資産価格が上昇しているのに、
日本だけ取り残された。日本の資産への投資が海外から入ってきている。

5. 為替
イ)人民元
人民元が切り上げになっても、円高にはならない。
もちろん、市場参加者が連れ高になると思えば、一瞬上昇するかもしれないが、円への影響は軽微。
また、切り上げ幅は、最大で5%程度。

通貨を切り上げる理由は、
a) 外国からの圧力
b) 自国にメリットがあるとき。
たとえば、完全雇用が近づいていて、インフレ懸念がある場合は、
通貨を切り上げて、インフレ圧力を沈静化することがある。
ただし、現在の中国で、完全雇用はありえない。

ロ)ドル
・日米金利差が拡大するのであれば、ドル高。