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What You Can Learn from 7 Theme Fusion Success Stories

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直系家族の新規事業

By |2026年8月5日|Categories: Etc|

グロービスから新規事業の報告書が発表されました。 グロービス、新規事業を「次代の中核事業」へ育てる「創造中心経営」を提言https://globis.co.jp/news/corporate-training/13393-2026-08-03/ よくできているのですが、私の主張する「直系家族の罠」がよくわかる内容でもありました。 直系家族というのは、長男が家督を継ぐ家族です。親と同居するので、権威や秩序を重んじます。日本、朝鮮、台湾、ドイツ、スイスなどが直系家族です。 直系家族の罠とは、高齢化が直系家族の成長をより妨げるということです。高齢化で成長が鈍化するのは万国共通です。その中でも直系家族は、先代の考えを踏襲し、長い年月をかけてトップになるため、経営判断のミスをしなくなります。選球眼が良すぎて、ボール球に手を出しません。民間人なのにロケットを打ち上げ、地球に戻ってきたところを箸でつまもう、なんてことは、誰もしません。失敗しないことは、個社にとっては良いことですが、社会全体を見ると、誰もリスクをとらない状態となり、停滞が続くのです。 […]

オランダの図書館

By |2026年7月18日|Categories: Etc|

私は、世界230都市を旅し、3都市に住んできました。住む場所を決める時の一つの要素が図書館でした。センスのある図書館を作る市は、行政もできると実感しています。図書館というのは未来への投資です。知識を共有することによって人を育てる場所です。結果が出るまでに時間がかかります。減税して現在の市民を甘やかしていたら、図書館は充実しません。未来への投資を捻出できる市が、将来繁栄するわけです。私が暮らしたシンガポールとアムステルダムの図書館は、素晴らしいものでした。両都市は経済的にも繁栄し続けています。 https://serai.jp/tour/1006821 […]

オープンソースとClaude Code

By |2026年7月11日|Categories: Etc|

オランダで経営コンサルタントをやっていて痛感したことの一つに、多国籍対応がありました。アメリカならひとつの会計システムで、ニューヨークもカルフォルニアも管理、納税ができます。しかし、欧州には40もの国があり、それぞれ規制が異なります。日系企業は、システムを統一することができず、現地の会計ソフトを使い、月次決算をエクセルで本社に送るというのが珍しくありませんでした。本社はSAPを入れているのに、ドイツ現法はDATEVを使うというブラックジョークのようなことも起こるのです。 しかし、こんな状況をオープンソースのERPを使って打破しようという日系企業が出てきました。たとえば、湖池屋です。 【ERP事例紹介】湖池屋、Odooで業務効率化と成長を実現 Odoo(オドゥ)は、ベルギー初のベンチャー企業です。以前はOpenERPという名前でした。無料かつオープンソースで使えるのは良かったのですが、デザインや使い勝手がいまいちでした。 しかし、ユーザー数が1600万になり、2024年11月に5億ユーロ(約820億円)の資金調達(バリュエーションは50億ユーロ(約8,200億円)。Googleと提携したあたりから勢いが出てきました。 https://trends.google.co.jp/explore?q=Odoo%2COBIC&date=all&geo=Worldwide […]

イラン戦争停戦

2026年6月19日|0 Comments

イラン戦争が停戦しました。まずは、日本の石油を備蓄してくれたみなさんに感謝します。ホルムズ海峡が封鎖されて、これだけの混乱で収まったというのは、隔世の感があります。 ウォール・ストリート・ジャーナルに、世界経済への影響を分析した記事が出ました。 https://www.wsj.com/economy/global/five-things-the-hormuz-crisis-taught-us-about-the-global-economy-c9bd6b45 エネルギーインテンシティーとは、GDP 1単位あたりに消費されるエネルギー量です。https://data.worldbank.org/indicator/EG.EGY.PRIM.PP.KD 2000と比較すると、世界的に低下しており、一次エネルギーへの依存を下げる努力が、世界経済への混乱を少なくするのに貢献したのがわかりました。 台湾や韓国といった石油の輸入で影響をうける地域が、AIブームによる半導体の輸出で輸出を伸ばしたというのも、興味深い指摘です。エネルギーを輸入に頼る国は、調達先を分散させ、備蓄し、経常黒字を維持することが重要なのですね。

家族類型と企業買収

2026年6月18日|0 Comments

日本製鉄がUSスチールを買って1年が経ちました。 家族類型が経営に与える影響を実感できるケースです。ひとつは、直系家族はお上の威光を受け入れるということです。下図は、資源関連(Material)企業の売上高と売上高当期純利益率を表しています。 Forbes Global 2000のMaterial 業界の中では、3番めに売上が大きいですね。世界の大企業です。 USスチールを2兆円で買収したの資金調達を、Grokを聞いた結果は、以下のとおりです。 資金調達項目億円比率詳細銀行借入約9,00045.0%- 国際協力銀行約5,50027.5%JBIC(約37億米ドル相当)- 民間銀行分約3,50017.5%三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行コミット型劣後特約付タームローン5,00025.0%2025年9月実行(資本性資金)転換社債(CB)合計6,00030.0%2029年満期 3,000 + 2031年満期 3,000全体約20,000100%上記でブリッジローン全額返済完了 情報源:日本製鉄公式発表、JBIC、日経新聞など(2026年3月時点)。 4分の1を政府(Japan Bank for International Cooperation)から借りているのにちょっと驚かないでしょうか。民間銀行を合わせた金額よりはるかに大きい金額です。1901年に八幡製鐵所ができてから120年以上経ち、世界に冠たる大企業になっても、政府からお金を借りることに躊躇がないのが直系家族です。 [...]

オランダの物価上昇率

2026年6月17日|0 Comments

日本の消費者物価上昇率(5月)は、1.4%でした。低いように見えますが、項目別にみてみると、違う印象になります。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf まず、食費が、全体の29.1%を占めているのですね。エンゲル係数が3割というところに、生活の厳しさが感じられます。そこが3.5%上昇している。これが「実感」に近いですね。 次に大きいのは住居ですが、日本は借家人が守られているので、賃料はそんなに上がりません。オランダであれば、毎年更新され、法律で、物価指数の上昇を上限とした賃上げができるので、0.9%では収まらないでしょう。 交通通信ですが、鉄道料金はかつてほとんどあがりませんでした。通信費も値下げ競争が終わったのですね。 びっくりするのが、光熱水道費がマイナスになっていること。政府の補助でしょう。 教育が6.1%も減ったのは、授業料免除でしょう。 5月の消費者物価指数は「官製」だったのではないでしょうか。 やはり、政策金利が実質ベースでマイナスになっている(景気刺激的)なのは、解せないですね。 一方、オランダの消費者物価指数(5月)は前年同期比で3.5%の上昇でした。https://www.cbs.nl/en-gb/visualisations/dashboard-on-consumer-prices イラン戦争前の2月は2.4%でしたので、1.1%ポイント物価上昇率が上がったことになります。オランダらしいのは、税金と補助金の効果を別建てにしているところです。たとえば、2022年に物価が5%以上上がった時には補助金を出しています。2023年に5%以下に下がったら、増税していますね。こうして財政収支の帳尻が合うわけです。日本は石油ショックがあったら備蓄を放出し、さらに消費税を下げる議論をしています。日本人は権力者に頼り、権力者はそれに応える。赤字国債で賄うので、この30年、負担は将来世代にずっと先送りです。 項目別の寄与度を見ていくと、エネルギーが0.59%なのがわかります。食費があまり上がらないのに、サービスがすぐに上がるのはオランダらしいところです。 住宅費は契約ベースなのですぐにはあがらないですが、0.85と2番めに大きな寄与度であることが印象的です。毎年賃料更新があって、賃料が上がり続けている結果でしょう。 オランダと比べると、日本が知らしむべからず、由らしむべしなのがわかります。

2度目の隕石

2026年5月24日|0 Comments

1 世界の建設会社 Forbes Global 2000 (2025年)に掲載されているの Construction企業の総資産(横軸)、ROA(縦軸)、当期純利益(バブルサイズ)は、下図のとおり(当期純利益$1 bil以上に限定)。 […]

メーカーの社長

2026年8月15日|0 Comments

2000年ごろ、ミネソタ大学のMBAで、ハネウェルのCEO指名の話を聞きました。最初はエンジニアです。メーカーの創業者は技術者が多いですね。技術者は管理が苦手なので、売上も利益もドタバタします。すると、株主は、売上と利益を安定させようとMBAを雇います。彼は、社内をコントロールして、安定して利益を出すようになります。しかし、彼は技術者ではないので、画期的な新商品を生み出せません。凡庸な株価にしびれを切らした株主は、インベストメント・バンカーを雇います。彼は不採算事業を売却し、将来性のある企業を買収します。売上は倍増し、株価は跳ね上がるのですが、何の会社かわからなくなり、失速するというものでした。 恒星の一生のような話でしたが、わがままな、絶対核家族の株主の典型だと思いました。 ソニーで言えば、こんな感じでしょうか。  エンジニア 井深、盛田、岩間、中鉢MBA 出井、安藤、ストリンガー、平井インベストメントバンカー 吉田、十時  日本人が持つソニーに対するイメージはそれぞれだと思いますが、上場している以上、同じような道筋をたどることになるとは思います。これから、どんな会社になっていくのでしょうか。 https://www.diamond.co.jp/magazine/20244082226.html

52026/8/5

直系家族の新規事業

2026年8月5日|0 Comments

グロービスから新規事業の報告書が発表されました。 グロービス、新規事業を「次代の中核事業」へ育てる「創造中心経営」を提言https://globis.co.jp/news/corporate-training/13393-2026-08-03/ よくできているのですが、私の主張する「直系家族の罠」がよくわかる内容でもありました。 直系家族というのは、長男が家督を継ぐ家族です。親と同居するので、権威や秩序を重んじます。日本、朝鮮、台湾、ドイツ、スイスなどが直系家族です。 直系家族の罠とは、高齢化が直系家族の成長をより妨げるということです。高齢化で成長が鈍化するのは万国共通です。その中でも直系家族は、先代の考えを踏襲し、長い年月をかけてトップになるため、経営判断のミスをしなくなります。選球眼が良すぎて、ボール球に手を出しません。民間人なのにロケットを打ち上げ、地球に戻ってきたところを箸でつまもう、なんてことは、誰もしません。失敗しないことは、個社にとっては良いことですが、社会全体を見ると、誰もリスクをとらない状態となり、停滞が続くのです。 […]

182026/7/18

オランダの図書館

2026年7月18日|0 Comments

私は、世界230都市を旅し、3都市に住んできました。住む場所を決める時の一つの要素が図書館でした。センスのある図書館を作る市は、行政もできると実感しています。図書館というのは未来への投資です。知識を共有することによって人を育てる場所です。結果が出るまでに時間がかかります。減税して現在の市民を甘やかしていたら、図書館は充実しません。未来への投資を捻出できる市が、将来繁栄するわけです。私が暮らしたシンガポールとアムステルダムの図書館は、素晴らしいものでした。両都市は経済的にも繁栄し続けています。 https://serai.jp/tour/1006821 […]

112026/7/11

オープンソースとClaude Code

2026年7月11日|0 Comments

オランダで経営コンサルタントをやっていて痛感したことの一つに、多国籍対応がありました。アメリカならひとつの会計システムで、ニューヨークもカルフォルニアも管理、納税ができます。しかし、欧州には40もの国があり、それぞれ規制が異なります。日系企業は、システムを統一することができず、現地の会計ソフトを使い、月次決算をエクセルで本社に送るというのが珍しくありませんでした。本社はSAPを入れているのに、ドイツ現法はDATEVを使うというブラックジョークのようなことも起こるのです。 しかし、こんな状況をオープンソースのERPを使って打破しようという日系企業が出てきました。たとえば、湖池屋です。 【ERP事例紹介】湖池屋、Odooで業務効率化と成長を実現 Odoo(オドゥ)は、ベルギー初のベンチャー企業です。以前はOpenERPという名前でした。無料かつオープンソースで使えるのは良かったのですが、デザインや使い勝手がいまいちでした。 しかし、ユーザー数が1600万になり、2024年11月に5億ユーロ(約820億円)の資金調達(バリュエーションは50億ユーロ(約8,200億円)。Googleと提携したあたりから勢いが出てきました。 https://trends.google.co.jp/explore?q=Odoo%2COBIC&date=all&geo=Worldwide […]

【本】ファイナンスの世界史

By |2026年4月21日|Categories: Etc|

ファイナンスの世界史 大村敬一 2025 『金利の歴史』と並び、これまでの自分のキャリアを振り返りながら読める一冊でした。資本主義の本質がオランダ的な仕事のやり方に通じるという点は、以前も考察しましたが、本書でその歴史的背景が補完されました。 改めて若くして親元を離れて暮らす絶対核家族は、引っ越しが多く、その場限りの関係で仕事を進める必要がありました。家族の墓が村にあり、代々そこに住み続ける直系家族の仕事の仕方とは根本的に異なるのです。世界初の株式会社はオランダの東インド会社でした。それまでのアジアへの航海が「プロジェクト・ファイナンス」で毎回清算していたのを、継続的な会社として複数の船を派遣するようになったのが株式会社だったわけです。 近代株式会社としてのかたちは、出資者(プリンシパル)と経営者(エージェント)の分離関係が確立されていたこと、すべての株主の有限責任制を導入したこと、譲渡可能な株式が発行されていたこと、などの点で、イギリス東インド会社に2年ほど遅れての設立ですが、オランダ東インド会社(1602年)の誕生の方が最初とされます。(p.87) つまり、それまでは、航海が終わるごとに全部配当して、次のプロジェクトに向かっていたのを、利益の一部を残して次の航海に再投資したのが株式会社だったわけです。 この本を読んでから、最近の議論を読むと、家族類型の違う人達が、配当を議論していても、噛み合わないのがわかります。 企業は過剰な株主還元脱し国内投資を 野球とベースボールが微妙に違うように、株式会社とjoint-stock-company も違うのです。 村の理論で労働分配率を論じるのもいいですが、なぜ、絶対核家族が、21世紀になっても、joint-stock-company という形で、Claude やスターリンクなどを実現してしまうのかを学んでみるべきではないでしょうか。

ダニエル・ヤーギン

By |2026年3月28日|Categories: Etc|

イラン戦争が激化しているので、ヤーギンの『新しい世界の資源地図』(2020)を勉強しなおしました。前著の『石油の世紀』(1991)と比較すると、世界が30年でどう変わったのかがよくわかります。 観点『石油の世紀』 (The Prize)『新しい世界の資源地図』 (The New Map)中心テーマ石油をめぐる「支配」と「争い」の歴史エネルギー・気候・国家の衝突による「地図」の書き換え世界の構図石油への依存がもたらす「脆弱性」と「紛争」の時代豊富なエネルギーと脱炭素化が並存する「過渡期」の複雑性エネルギー主役石油 (Oil) が世界を動かす石油は依然として重要だが、天然ガス、再生可能エネルギー、電気自動車が競合する「ミックス」の時代地政学的焦点中東が世界のエネルギー地政学の中心中東に加え、米国(シェール)、ロシア、中国がそれぞれ独立した「地図」を持つ多極構造米国の位置づけ世界最大の石油輸入国。中東への依存と「石油武器」への脆弱性に悩まされるシェール革命により世界最大の石油・天然ガス生産国に。エネルギー自給がもたらす外交的・戦略的優位ロシアの位置づけ冷戦期の西側への石油供給停止(1973年)など、石油を地政学的武器として使用欧州へのガス供給を通じた「エネルギー・スーパーパワー」としての地位を築く中国の位置づけ主要なプレイヤーとして登場せず(冷戦終結直後の段階)世界最大のエネルギー消費国。南シナ海での海洋進出、「一帯一路」による資源ルート確保、電気自動車による「飛び越え戦略」安全保障の定義「エネルギー安全保障」=供給の途絶リスクへの対応「エネルギー安全保障」は依然重要だが、それに加えて「気候安全保障」という新たな軸が出現主なリスク石油をめぐる戦争(湾岸戦争)、産油国による禁輸、石油メジャーと産油国の対立気候変動と脱炭素化への移行リスク、米中の新冷戦、サイバー攻撃、インフラへの物理的攻撃テクノロジー石油採掘技術(深海掘削など)が地政学を変えるシェール(フラッキング+水平掘削)、電気自動車、蓄電池、AI、デジタル化が地政学そのものを再編環境・気候環境問題は規制や石油流出事故などの局地的な文脈で言及される程度気候変動は中心的なテーマの一つ。「エネルギー転換」が国際政治の最前線に浮上市場構造メジャー(エクソン、シェルなど)とOPECが市場を支配独立系企業(シェール)、国家資本、投資家(ESG)、市民社会の影響力が増大。供給者は多様化歴史観石油という商品が20世紀の歴史(戦争、繁栄、国際関係)をどう形作ったかの物語エネルギーシステムの「継続」と「断絶」の両方を視野に入れ、歴史的文脈の上に現在の地政学的衝突を位置づける未来予測石油の時代は続くが、地政学的リスクは軽減されない石油とガスは数十年にわたり世界を動かし続ける。エネルギー転換は不可避だが、「妨げられる未来」も想定した現実的な移行が必要 世界を米、中、ロ、中東と分けると、シェール・オイルで米国がエネルギー輸出国になった。中国が世界最大のエネルギー輸入国になった。ロシアはエネルギーの輸出先を欧州から中国に変更。中東は、エネルギーの多様化(再生エネルギーなど)とEVの普及で新たな道を模索しているのがよくわかりました。 こういうフレームワークを下敷きにすると、今回のイラン戦争が、石油を巡る争いでないのがよくわかります。トランプ大統領がそう考えているかは別として、米中対立のひとつの正面とみるべきなのだと思います。 日本政府が石油を備蓄してくれていたことに感謝します。同時に、このフレームワークに全く入らない日本の異様さも感じます。これほどエネルギーを外部に頼っている以上、国際政治のプレーヤーとして、手を打たないといけないと思いました。 では。

CIOとしての総理大臣

By |2026年2月14日|Categories: Etc|

オランダから帰国して3ヶ月が経ちました。日本が以前よりハッキリと見えるようになりました。たとえば、経済運営です。オランダ政府は、フロー経済からストック経済への移行に成功しました。かつて覇権国だったオランダはイギリスに敗れ、第二次世界大戦ではナチスに占領されました。アジアの安い労働力に勝てるわけもなく、成熟した債権国として資産運用に注力しました。年金の安定度では、世界一。一人当たりGDPは1千万円です。 日本はオランダ以上に衰退しているのに、いまだにフロー経済に留まっているように見えます。首相も「働いて働いて」と損益計算書の世界(の中の売上だけ?)しか見えていません。 下図は日本の総資産の推移です。 […]

雇われ人根性

By |2026年1月17日|Categories: Etc|

「雇われ人根性を解毒するには、勤めていたのと同じ時間がかかる」 1.1 「雇われ人」が当たり前になった現代日本 「雇われ人」とは、組織に雇われて給与を得る会社員や公務員のことです。現代では労働者の9割近くがこの形態ですが、戦後間もない頃は自営業(農家など)が多く、雇われ人は4割程度にすぎませんでした。この「多数派」の中にいると気づきにくいのですが、経営者と雇われ人とでは、根本的な「感覚」が決定的に異なります。 1.2 決定的な「感覚」のズレ 特に顕著なのが、「時間」と「報酬」に対する考え方です。 休みの概念:経営者に休みはありません。市場が急変すれば、日曜だろうが真夜中だろうが対応します。一方、雇われ人は「決まった労働時間」に安心を覚えます。日曜に出勤して月曜に代休を取ったとしても、心のどこかで「会社に貸しを作った(協力してあげた)」、あるいは「無理をした」という感覚になりがちです。 給与の平滑化:年収が同じ300万円だとしても、「毎月25万円」もらうのと「隔月で50万円(年6回)」もらうのとでは、雇われ人は前者に圧倒的な安心を感じます。しかし、売上が毎月一定などということは、経営の世界ではあり得ません。 1.3 2008年、リーマン・ショックという洗礼 私は、独立してすぐに仕事があったため、自分には才能があるのだと、うぬぼれていました。しかし、それは単に好景気の波に乗っていただけでした。 2005年:独立 2006年:結婚 2007年:第一子誕生 2008年:リーマン・ショックにより仕事が激減 1歳の子供を抱え、仕事がゼロになる恐怖. これこそが経営者が背負う「リスク」の本質です。雇われ人の感覚のままでは、この絶望に耐えることはできません。 1.4 独立を目指す方へ 私はその後、海外市場へ打って出ることで事態を打開しましたが、これから独立を目指す方には、まず自分の中の「雇われ人根性」に自覚的になってほしいと願っています。 自分の中に染み付いた「雇われ人の当たり前」を疑い、その毒が抜けたとき、本当の意味での経営が始まります。

家族類型と建築

By |2026年1月9日|Categories: Etc|

文藝春秋2月号にエマニュエル・トッド氏と隈研吾氏の対談が掲載されていました。 日本の美意識の底力 家族類型が、建築にも影響していることがわかり興味深かったです。トッド氏の言葉: 伝統的なドイツの家は、私にとって、パリ盆地の典型的なフランス建築とは対照的で、「対称性の原則の欠如」を感じます。一方、フランスの建築には「対称性の原則」が顕著です。 よりわかりやすいのは、「建築」よりも「庭園」でしょう。フランスにとって「対称性の原則」はいわば”強迫観念”に等しく、左右対称を徹底するフランス式庭園が、まさに「フランス的精神」を体現しています。「非対称」的な英国式庭園や日本式庭園の違いは、誰もが感知できるでしょう。p.213 […]

外国人延べ宿泊者数推移

By |2026年1月3日|Categories: Etc|

2025年、訪日観光客は過去最多になったようですね。現場の努力もあったと思いますが、政府が円安を放置したことが大きいと思います。米国の友人からは、我々が学生の時にタイに行った時に何でも安く感じた。それと同じことを、今、日本に行くと感じると言われました。 下図は、外国人延べ宿泊数の推移です。2011年実績を100として指数化してあります。 (資料:宿泊旅行統計調査) […]

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