イラン戦争が停戦しました。まずは、日本の石油を備蓄してくれたみなさんに感謝します。ホルムズ海峡が封鎖されて、これだけの混乱で収まったというのは、隔世の感があります。 ウォール・ストリート・ジャーナルに、世界経済への影響を分析した記事が出ました。 https://www.wsj.com/economy/global/five-things-the-hormuz-crisis-taught-us-about-the-global-economy-c9bd6b45 エネルギーインテンシティーとは、GDP 1単位あたりに消費されるエネルギー量です。https://data.worldbank.org/indicator/EG.EGY.PRIM.PP.KD 2000と比較すると、世界的に低下しており、一次エネルギーへの依存を下げる努力が、世界経済への混乱を少なくするのに貢献したのがわかりました。 台湾や韓国といった石油の輸入で影響をうける地域が、AIブームによる半導体の輸出で輸出を伸ばしたというのも、興味深い指摘です。エネルギーを輸入に頼る国は、調達先を分散させ、備蓄し、経常黒字を維持することが重要なのですね。

日本製鉄がUSスチールを買って1年が経ちました。 家族類型が経営に与える影響を実感できるケースです。ひとつは、直系家族はお上の威光を受け入れるということです。下図は、資源関連(Material)企業の売上高と売上高当期純利益率を表しています。 Forbes Global 2000のMaterial 業界の中では、3番めに売上が大きいですね。世界の大企業です。 USスチールを2兆円で買収したの資金調達を、Grokを聞いた結果は、以下のとおりです。 資金調達項目億円比率詳細銀行借入約9,00045.0%- 国際協力銀行約5,50027.5%JBIC（約37億米ドル相当）- 民間銀行分約3,50017.5%三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行コミット型劣後特約付タームローン5,00025.0%2025年9月実行（資本性資金）転換社債（CB）合計6,00030.0%2029年満期 3,000 + 2031年満期 3,000全体約20,000100%上記でブリッジローン全額返済完了 情報源：日本製鉄公式発表、JBIC、日経新聞など（2026年3月時点）。 4分の1を政府（Japan Bank for International Cooperation)から借りているのにちょっと驚かないでしょうか。民間銀行を合わせた金額よりはるかに大きい金額です。1901年に八幡製鐵所ができてから120年以上経ち、世界に冠たる大企業になっても、政府からお金を借りることに躊躇がないのが直系家族です。 一方、絶対核家族の象徴はスペースXでしょう。直系家族的には政府の仕事としか思えない宇宙開発を民間企業として手掛け、時価総額は、2.5兆ドル（400兆円）。Cursorを600億ドル(9.6兆円)で買ってしまいました。資金調達法はわかりませんが、米国政府からは借りないと思います。絶対核家族にとっては、Equity finance というのが感覚に合うのでしょうね。 イーロンマスク氏の推定資産は1.3兆ドル(200兆円)①。こんなお金持ちを容認するのも、絶対核家族。日本製鉄が政府から借りた金額も、①の0.3%にすぎません。こんな世界で戦うのは容易ではないと思いました。

日本の消費者物価上昇率(5月)は、1.4%でした。低いように見えますが、項目別にみてみると、違う印象になります。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf まず、食費が、全体の29.1%を占めているのですね。エンゲル係数が3割というところに、生活の厳しさが感じられます。そこが3.5%上昇している。これが「実感」に近いですね。 次に大きいのは住居ですが、日本は借家人が守られているので、賃料はそんなに上がりません。オランダであれば、毎年更新され、法律で、物価指数の上昇を上限とした賃上げができるので、0.9%では収まらないでしょう。 交通通信ですが、鉄道料金はかつてほとんどあがりませんでした。通信費も値下げ競争が終わったのですね。 びっくりするのが、光熱水道費がマイナスになっていること。政府の補助でしょう。 教育が6.1%も減ったのは、授業料免除でしょう。 5月の消費者物価指数は「官製」だったのではないでしょうか。 やはり、政策金利が実質ベースでマイナスになっている（景気刺激的）なのは、解せないですね。 一方、オランダの消費者物価指数(5月)は前年同期比で3.5%の上昇でした。https://www.cbs.nl/en-gb/visualisations/dashboard-on-consumer-prices イラン戦争前の2月は2.4%でしたので、1.1%ポイント物価上昇率が上がったことになります。オランダらしいのは、税金と補助金の効果を別建てにしているところです。たとえば、2022年に物価が5%以上上がった時には補助金を出しています。2023年に5%以下に下がったら、増税していますね。こうして財政収支の帳尻が合うわけです。日本は石油ショックがあったら備蓄を放出し、さらに消費税を下げる議論をしています。日本人は権力者に頼り、権力者はそれに応える。赤字国債で賄うので、この30年、負担は将来世代にずっと先送りです。 項目別の寄与度を見ていくと、エネルギーが0.59%なのがわかります。食費があまり上がらないのに、サービスがすぐに上がるのはオランダらしいところです。 住宅費は契約ベースなのですぐにはあがらないですが、0.85と2番めに大きな寄与度であることが印象的です。毎年賃料更新があって、賃料が上がり続けている結果でしょう。 オランダと比べると、日本が知らしむべからず、由らしむべしなのがわかります。

1 世界の建設会社 Forbes Global 2000 (2025年)に掲載されているの Construction企業の総資産（横軸）、ROA(縦軸)、当期純利益（バブルサイズ）は、下図のとおり（当期純利益$1 bil以上に限定）。 […]

SpaceXの目論見書が公開されました。絶対核家族と株式会社を学ぶよい資料でした。 1 財務諸表 日本人が見て最初に驚くのが売上高でしょう。2025年は、186億ドル。約3兆円です。 まだ、売上ないけど、グロース市場に上場しちゃおうという日本とはレベルが違います。 […]

日銀のせいで、日本企業の業績がよくわからなくなってます。たとえば、ソニーの売上高と売上高営業利益率の推移は下図のとおりです。 […]

ファイナンスの世界史　大村敬一　2025 『金利の歴史』と並び、これまでの自分のキャリアを振り返りながら読める一冊でした。資本主義の本質がオランダ的な仕事のやり方に通じるという点は、以前も考察しましたが、本書でその歴史的背景が補完されました。 改めて若くして親元を離れて暮らす絶対核家族は、引っ越しが多く、その場限りの関係で仕事を進める必要がありました。家族の墓が村にあり、代々そこに住み続ける直系家族の仕事の仕方とは根本的に異なるのです。世界初の株式会社はオランダの東インド会社でした。それまでのアジアへの航海が「プロジェクト・ファイナンス」で毎回清算していたのを、継続的な会社として複数の船を派遣するようになったのが株式会社だったわけです。 近代株式会社としてのかたちは、出資者（プリンシパル）と経営者（エージェント）の分離関係が確立されていたこと、すべての株主の有限責任制を導入したこと、譲渡可能な株式が発行されていたこと、などの点で、イギリス東インド会社に２年ほど遅れての設立ですが、オランダ東インド会社(1602年)の誕生の方が最初とされます。（p.87） つまり、それまでは、航海が終わるごとに全部配当して、次のプロジェクトに向かっていたのを、利益の一部を残して次の航海に再投資したのが株式会社だったわけです。 この本を読んでから、最近の議論を読むと、家族類型の違う人達が、配当を議論していても、噛み合わないのがわかります。 企業は過剰な株主還元脱し国内投資を 野球とベースボールが微妙に違うように、株式会社とjoint-stock-company も違うのです。 村の理論で労働分配率を論じるのもいいですが、なぜ、絶対核家族が、21世紀になっても、joint-stock-company という形で、Claude やスターリンクなどを実現してしまうのかを学んでみるべきではないでしょうか。