高齢化になると、経済成長率は落ちるのでしょうか。下図は横軸に日本の年齢中央値、縦軸に経済成長率をとってみました。データは1980～2023年を使っていますが、2009年と2020年は世界的な景気後退だったので除きました。 WEO April 2024 and UN Population Prospect 2022, Data (1980-2023, Excluding 2009 & 2020) 　決定係数が低いので相関がないとも言えます。一国の経済がたった一つの変数で説明できるわけはないのです。それを置いておくと、日本がこの40年間、高齢化に伴い経済成長率が落ちてきているのがわかります。 […]

アムステルダムの公共交通機関にデビット・クレジットカードをかざして乗車できるようになり、とても便利になりました。この図は、POSの決済比率です。オランダは、フィンランドの次にキャッシュレス比率が高いのがわかると思います。 […]

2023年もお世話になりました。オランダに移住して５年目になりました。ウクライナ戦争が終わらないどころか、パレスチナでも紛争が起きました。イスラエルとは地続きなので、ニュースの衝撃が直接オランダにも伝わてきました。アムステルダムでパレスチナ支援デモがありましたし、イスラエル国旗を掲揚する家がありました。 日本は、増税すると政権が倒れるのですが、オランダは移民政策で政権が倒れます。2023年11月の選挙では、極右政党が第一党になりました。欧州のリベラルの代表であったオランダに極右政権ができれば、EUへの影響は少なくありません。 明るい話題といえば、ウクライナ戦争の経済へのダメージが最小限で終わったことです。インフレも収まりましたし、景気も底割れまではいきませんでした。昨年、暖冬で本当にラッキーだったと思いました。 […]

日系企業の海外現法向けに財務分析を教えて7年ほどになりました。 営業出身でも、現法の社長になると、決算をに責任を持たなければなりません。 40歳のベテランに、BS/PLからキャッシュフロー計算書を手書きで作ってもらうのは、一番身につくとはいえ、心苦しいものでいた。 しかし、この７月に発表された、ChatGPTの「高度なデータ分析」　を使うと、さまざなが財務分析が対話形式でできることがわかりました。 そこで、これまでの財務分析に、ChatGPTを取り入れて、作り替えてみました。 […]

日本企業が欧州企業を買収した後に、最初に取り組む仕事の一つがシステムの見直しです。日本の本社で使っているのと同じものと置き換えるのは、一部の大企業で、多くの中小企業は、システムはそのままという例が多いです。 　本社が勘定奉行を使っているとかであれば、ドイツ企業に矯正できないのはわかります。しかし、プログラミングはほぼ英語ですし、結局、日本企業もWindows とかWord/Excelを使っているので、世界共通のシステムを使うのに、アレルギーはないと思います。しかし、日本本社はSAPを入れたのに、欧州企業を買収した時に、SAPに統一しない的な話は、普通にあります。日本企業には、Genbaの意向を無視して、本社の仕様を強制するというのが得意でないところがあります。 　そんなこともあり、私は、クライアントに、「ちょいダサ」のシステムを進めてきました。本社も買収先も従業員のITレベルは低いのですから、最新のITサービスを導入するのはおすすめしてきませんでした。たとえば、顧客は他社が使っているクラウドサービスを使おうとするのですが、使い古されたマイクロソフト社のSQL Serverベースのソフトを推奨したりしてきました。 　しかし、マイクロソフト社が、オープンAI社に投資したことで、状況が変わってしまいました。ちょいダサのシステムの方が、ChatGPTのおかげで賢くなってしまうかもしれないのです。これまえでの経理システムや、POSデータがPower BI で統合され、ChatGPTに聞くように、会社のことについてなんでも答えられるとしたら。あるいは、在庫の変動に応じて自動発注してくれるようになったら。 　これまで、何億円とお金をかけて、AWS、SAP、ほかのクラウドサービスに乗り換えた企業は、まるで定価で買ったあとにバーゲンのお知らせを受け取ったような悔しさに見舞われるでしょう。もちろん、これらの企業も、AIについては、キャッチアップしてくるでしょう。しかし、ChatGPTのすごさは、「頭が良い」ことではなく、「人間のレベルに合わせた」ところなのです。 　まさに、ウォークマンと同じマイナスのマーケティングです。ウォークマンは、開発当初は再生専用機でした。当時世界最先端の製品を作ることに命を燃やしていたエンジニアは、録音機能を「引く」ことに全員反対しました。しかし、その後の大ヒットは、ほとんどの人には携帯用カセットプレーヤーに録音機能を求めていなかったことを示しています。 　これまで、海外現法のシステムを置き去りにしていた日本企業にとっては、ちょっとした追い風ではないでしょうか。      

　企業買収後の経営統合（Post Merger Integration, PMI) のお手伝いをしていて、避けて通れないのがアウトソースです。システム、経理、給与計算などを自社でやるのか外出しするのかは、その後の事業展開を左右します。 　私はこれまで15カ国の650社を調べ、180社を往訪してきました。だいたい郊外に広い事務所を構え、パソコンを並べて社員が仕事をしていました。アポ無しで行っても、会えないということは、ほとんどありませんでした。 　ところが、2022年4月にロンドンで5社のアウトソーサーを往訪したところ、１社にしか会えませんでした。ほかは、営業も常駐していないシェアオフィスになっていたり、撤退した後の住所がそのままホームページに掲載されていたりしました。人を多く雇う業界でもWork from Home が浸透し、もはやひとつの場所に社員を集めなくなっていたのです。経理担当は家から働くのが普通となり、自社の経理部とアウトソース先の担当者との差が何なのか、あいまいな時代になりました。会社の経営数値を外部の人に触らせるなどもってのほかと考えていた時には、考えられない状況です。 　これまでアウトソースは、自社の強みが活かせるかどうかを基準にして考えてきましたが、今後はさらに柔軟に考える必要があると思いました。