臨時国会が始まり、消費減税を審議されます。以前、分析した依存率を振り返ってみましょう。
依存率とは、依存人口を労働生産人口で除した割合です。依存人口とは、15歳未満あるいは65歳以上の人口。労働生産人口は、15~64歳までの人口です。
日本の高度成長期は、依存率が50%未満でした（人口ボーナス）。労働者１人が養うのが0.5人未満でしたので、仕事に集中できました。
それが今では、70%になっています（人口オーナス）。失われた30年の根本原因は、この少子高齢化だと思います。
経済成長率との関係では、依存率の前年比を見た方がよいでしょう。
高度成長期には、毎年依存率が前年比で下がってました。去年より養う必要がなくなっていったわけですから、GDPが増えるのも宜なるかなです。
石油ショックの時期は、たしかに、物価高で成長が阻害されたのでしょうけど、もともと依存率が上昇に転じる転換点でもあったのですね。人口動態は、予見できるので、政府に低成長時代への備えがあっても良かったのではないでしょうか。
バブル期には、再び、人口ボーナスがやってきます。新聞は円高で日本が不況になると大騒ぎでしたが、日経平均は当時の最高値まで上昇しました。人口ボーナスは、強烈に経済成長に効きます。白川元日銀総裁は、『通貨に信用を刻印する』でも、人口動態への関心が低かったと反省されてましたが、バブル期の金利は低すぎました。
失われた30年は、人口オーナスだったので、低成長は当たり前。世界最速＆最長レベルの少子高齢化を、暴動なしで乗り切りました。直系家族は同居率が高く、依存人口を家族が養います。親と同居しない西洋とここが根本的に違います。家族が老いた両親の面倒を見る労働は、GDPにはカウントされません。介護保険で介護に価格が付き、一部GDPにカウントされていますが、私の同世代の苦労話を聞いていると、西洋核家族地域とは違うと感じております。
いまは、依存率（前年比）からみると、踊り場です。2030年以降は、「失うであろう20年」が待っています。財政を健全化するには、今しかないと思うのですが、いかがでしょうか。
