日本の消費者物価上昇率(5月)は、1.4%でした。低いように見えますが、項目別にみてみると、違う印象になります。

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

まず、食費が、全体の29.1%を占めているのですね。エンゲル係数が3割というところに、生活の厳しさが感じられます。そこが3.5%上昇している。これが「実感」に近いですね。

次に大きいのは住居ですが、日本は借家人が守られているので、賃料はそんなに上がりません。オランダであれば、毎年更新され、法律で、物価指数の上昇を上限とした賃上げができるので、0.9%では収まらないでしょう。

交通通信ですが、鉄道料金はかつてほとんどあがりませんでした。通信費も値下げ競争が終わったのですね。

びっくりするのが、光熱水道費がマイナスになっていること。政府の補助でしょう。

教育が6.1%も減ったのは、授業料免除でしょう。

5月の消費者物価指数は「官製」だったのではないでしょうか。

やはり、政策金利が実質ベースでマイナスになっている(景気刺激的)なのは、解せないですね。

一方、オランダの消費者物価指数(5月)は前年同期比で3.5%の上昇でした。

https://www.cbs.nl/en-gb/visualisations/dashboard-on-consumer-prices

イラン戦争前の2月は2.4%でしたので、1.1%ポイント物価上昇率が上がったことになります。オランダらしいのは、税金と補助金の効果を別建てにしているところです。たとえば、2022年に物価が5%以上上がった時には補助金を出しています。2023年に5%以下に下がったら、増税していますね。こうして財政収支の帳尻が合うわけです。
日本は石油ショックがあったら備蓄を放出し、さらに消費税を下げる議論をしています。日本人は権力者に頼り、権力者はそれに応える。赤字国債で賄うので、この30年、負担は将来世代にずっと先送りです。

項目別の寄与度を見ていくと、エネルギーが0.59%なのがわかります。食費があまり上がらないのに、サービスがすぐに上がるのはオランダらしいところです。

住宅費は契約ベースなのですぐにはあがらないですが、0.85と2番めに大きな寄与度であることが印象的です。毎年賃料更新があって、賃料が上がり続けている結果でしょう。

オランダと比べると、日本が知らしむべからず、由らしむべしなのがわかります。