AIの進化がすさまじいです。私も、ビジネス翻訳をしていた時がありました。いまは、DeepLの翻訳を修正することがほとんど無くなっています。
こうしたAIの恩恵を受ける先のひとつが、日本の小さな市町村でしょう。地方では最も優秀な人材が役所で働くことが多く、地域振興は彼らの肩にかかっています。しかし、これまでは外交まで手がまわりませんでした。
私は、６５カ国を歩いてみて、日本の地方行政にも生きるノウハウがあるのを実感しています。アムステルダム市のごみ収集などはその典型です。
こうしたノウハウを共有するには、ハーバード・ビジネススクールのようなケーススタディのデータベースを作る必要があると思っていました。しかし、それすら、最近のLLMに聞けばよい時代になっています。
https://www.perplexity.ai/search/anatahahuransunoguan-guang-zhu-ukeLd3obSzyn2K08ywWLPg#1
あとは、実際に現地の人と交流すればいいでしょう。これも、Zoomのお陰で、すぐにできるようになりました。
これまで市町村レベルの海外交流といえば、姉妹都市。文化中心の交流でした。10年に一度、市長が相互訪問し、あとは日本語スピーチコンテスト開催ぐらいだったと思います。
今後は、行政やビジネスを全面に出した「兄弟都市」(Brother city) はいかがでしょうか。地方の自治体は、資金がありません。しかし、地に足のついた交流を長く続けることができます。
- 対象は、行政・ビジネスなど利益のあるところにする
- できれば、地元の有力企業が進出している先が理想。町が予算を組まなくても、企業の出張で往来があるため
- 役所は固定費を払っているものを無償で相手に提供する
- これも厳しい予算の中で変動費を充てるのは難しいので、固定費の部分で相手にアピールする
- 来日のビザ支援
- 役所にデスクを至急（WiFi利用可能）
- 町営住宅無償供与
- 来日した人には、自国の役所の仕事をしてもらう
- 日本の役所が外国人の出向を受け入れるのはハードルがまだ高く、法律の敷居もあるため
- 相手の国にも同様の支援をしてもらい、日本の役所から出向扱いにしてもらう
欧州時刻、米国時刻帯に２つ兄弟都市を持てば、役所の24時間サービスが実現します。
消防、救急、病院、介護にも広がれば、こちらも、「夜勤」を解消できます。日本時刻の17-25時は、フランスからドローンを操作して、町内のパトロールをすることもできます。緊急事態が発生したときには、現地の担当者に連絡して対応してもらえばいいですね。それもロボットになるかもしれませんが。
こうして固定費から便益を生み出して、人件費をカバーしたうえで、行政のノウハウ、地域社会の運営を学びあえれば、双方にとってメリットになるのではないでしょうか。
