カナダのジャーナリストによる資本主義分析。ショック・ドクトリンとは、「惨事便乗型資本主義=大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革」 です。

引用される事例の多さに引きこまれてしまいます。

• チリのピノチェト政権
• フォークランド戦争
• 天安門事件
• ソ連崩壊
• スマトラ島沖地震
• ハリケーン・カトリーナ
• イラク戦争

最初に指摘されるのが、フリードマンの言葉。

Only a crisis produces real change. When that crisis occurs, the actions that are taken depend on the ideas that are lying around.

資本主義の政策を実施するのに、民主主義が必ずしも最適ではないということでしょうか。

こうしたショックからの復興には、常に光と影があると思うのですが、その影の部分をしっかり描いています。

日本も、3.11というショックがあった。その結果はどうでしょうか。

ASEANに日本地図を重ねたもの。緯度が違うので縮尺は正確ではありません。

緯度が違うので、縮尺が正確ではありませんが、東京とクアラルンプールを重ねると、ASEANのビジネス拠点は、日本の「国内」よりちょっと広い範囲ということがわかります。

昔は、安く移動しようとすると、陸路でしたので、時間がかかっていました。ところが、この度、「次はハノイに行こうと思う」と言うと、「Air Asiaか」と言われるほど、LCCが浸透していました。それもそのはず、衝撃的な安値です。

Air Asia と日本の国内線。11/8時点で12/1の値段をネットで調べたもの。1 USD = 80円として計算。

たとえば、クアラルンプールからシンガポールは３４３ｋｍ。バスで行くと、５時間かかるところ、飛行時間は１時間。それが２９ドルになっています。日本でいうと、羽田→金沢（小松）ぐらいの距離。普通料金は２万円を超えています。

残りの主要都市への移動も似たような価格で、日本の普通運賃に比べると数分の一の価格で移動できてしまいます。ASEANの人にとってみれば、時速700キロで走るバスができたようなものです。

日本企業からすれば、これまでは、タイ、マレーシアと国ごとに駐在員を置いて、担当していたものが、クアラルンプールに拠点をおいて、ASEAN地域をカバーすることができるようになるのではないでしょうか。AirAsiaの路線図を見ていると、ASEANが一つの国のように見えてきます。

経済成長とモラル

ハーバード大教授による経済成長論。社会モラルとの関係を分析し、経済成長と社会モラルがお互いにプラスの影響を及ぼすと、楽観的な見方を示しています。（p.6あたり。または）

生活水準が持続的に改善された国々は、開放的で寛容な社会を維持し、民主的な諸制度を拡大・強化しようと努めることが多い。しかし、多くの市民が向上を実感できていない場合は、社会はより硬直的になり、デモクラシーは弱まってしまう。p.309

　こういう問題設定は、プロ倫を思い出させます。著者は、ウェーバーが、他の宗教・民俗グループを看過していること、宗教的発展と経済的発展の間には複雑な相互作用があること、経済成長には他の要因も影響したことなどを指摘した上で、根本的な点は変わらないとしています(p.20)。
　原本では複数国の例を検証しているそうですが、日本語版はアメリカのデモクラシーを取り上げています。

　この間の一世紀と三分の一にわたるアメリカの経済成長は、部分的にはわずか３９００万人から２億９４００万人へという我が国の人口増加を反映しており、これは自然増と移民の結果である。しかし一人あたりの数字を見てみても、アメリカ人の実質所得は今日のドルに換算して３４００ドルあまりからほぼ４万ドルへと１０倍以上上昇し、年当たり１.８％の上昇率であった。p.139

　アメリカの境遇の平等や、所得の格差是正が、モラルに影響して、成長を実現。成長の確信が開放性、寛容性を高めることを検証。その逆の流れについても検討しています。

　停滞が続いた日本や、テロが起こったノルウェーに当てはめて考えると興味ふかいです。

では。

繁栄――明日を切り拓くための人類10万年史（上）

The Economist のサイエンス・ライターを務めたジャーナリストの文明論。２００年前から常に存在する「悲観的未来予測」が、まるでアテニナラナカッタことを教えてくれます。

　著者は人類の生活レベルを上げた原動力を交換と分業と考えています。たとえば価格(p.43)

　モデルT　825ドル（最初）→575 （４年後）
　当時は４７００時間働かなければ買えなかったが、今は１０００時間で普通の自動車が入手できる。
　アルミ　５４５ドル/ポンド（1880年代）→ 0.2ドル (1930年代）
　こんなに急激に価格が下がった時代もあったんですね。
　ｐ．８６以降では、物々交換の起源と影響を分析しています。霊長類に「互恵的行為」は一般的に認められるが、チンパンジーに物々交換を教えるのは難しい。
　分業についても、狩猟採集民社会を観察し、人類が男女が専門化し、食べ物を分かち合うことを指摘しています。
では。

The End of the Free Market
Wo Wins the War Between States and Corporations?
Ian Bremmer 日本経済新聞出版社 2011/5

２１世紀になって台頭著しいBRICs経済の分析書。国家資本主義という概念に焦点をあて、どのように対峙していくか考察しています。著者は、Free Marketが消えてなくなると思っているわけではなく、世界経済に複数の経済システムがあり多極（無極）化が進んでいると主張しています。

国家資本主義とは、経済体制は資本主義でありながら、国家が基幹産業をコントロールする経済体制。これまでも国家資本主義の国はありましたが、中国の台頭によって、自由経済陣営は、真剣に対応せざるをえなくなりました。国家資本主義の特徴は、政府主導で輸出を拡大する重商主義であり、目的は政権の安定にあります。それが色濃く現れるのが資源外交。その行動を見ていると、２つの特徴があります。

• 一時的な経済再建・景気刺激策としてではなく長期的・戦略的な政治判断として経済介入を行なう
• 個人に市場的チャンスを与えるのではなく、国益や支配者層の目的にかなうように市場を利用する

　おもえば、ちょっと前までは、驚異と思われていたのは多国籍企業でした。p.27には、国家と多国籍企業とGDP(売上高）のデータが紹介されています。２０００年では、top 100の中の５１が多国籍企業、４９が国家でした。（最新データでは、IPSのサイト参照）

http://news.mongabay.com/2005/0718-worlds_largest.html

　
　多国籍企業はますます売上高を伸ばしているにも関わらず、国家資本主義のトップ企業は、政府と連携して、こうした多国籍企業を圧倒しだしています。
　日本にも通産省があったではないかという方には、こちら。

　日本が指令経済下にあったことは一度もないのである。高い国際競争力を発揮する日本企業はすべて民営であり、通産省はその影響力が頂点に達していた時期でさえも日本経済の主役ではなかった。 p.66

　北欧諸国についても、同様の見方をしています。著者の世界経済の見通しは次の通り。

　少なくともこれから何年かは、中国の経済と国際的な影響力は拡大し、アメリカの超大国としての優位は引き続き縮小していくだろう。国家資本主義の永続は考えにくいが、あと数十年は存続する可能性が高い。p.222

　民間企業には、国家資本主義との正面衝突を避け、ビジネスモデルを進化させていくことを推奨しています。
　以下、個人的な感想ですが、これこそ、家族類型のモデルがよく当てはまる分野だと思います。ロシア、インド、中国、中東などは、共同体家族の国です。権威主義的である一方、子供（国民）への平等な分配を意識します。こういう国とのつきあいかたを文化レベルでも考察できると余計な摩擦は減らせると思いました。
では。

【参考】
ダイヤモンドでのインタビュー

http://diamond.jp/articles/-/12781