ASEANに日本地図を重ねたもの。緯度が違うので縮尺は正確ではありません。

緯度が違うので、縮尺が正確ではありませんが、東京とクアラルンプールを重ねると、ASEANのビジネス拠点は、日本の「国内」よりちょっと広い範囲ということがわかります。

昔は、安く移動しようとすると、陸路でしたので、時間がかかっていました。ところが、この度、「次はハノイに行こうと思う」と言うと、「Air Asiaか」と言われるほど、LCCが浸透していました。それもそのはず、衝撃的な安値です。

Air Asia と日本の国内線。11/8時点で12/1の値段をネットで調べたもの。1 USD = 80円として計算。

たとえば、クアラルンプールからシンガポールは３４３ｋｍ。バスで行くと、５時間かかるところ、飛行時間は１時間。それが２９ドルになっています。日本でいうと、羽田→金沢（小松）ぐらいの距離。普通料金は２万円を超えています。

残りの主要都市への移動も似たような価格で、日本の普通運賃に比べると数分の一の価格で移動できてしまいます。ASEANの人にとってみれば、時速700キロで走るバスができたようなものです。

日本企業からすれば、これまでは、タイ、マレーシアと国ごとに駐在員を置いて、担当していたものが、クアラルンプールに拠点をおいて、ASEAN地域をカバーすることができるようになるのではないでしょうか。AirAsiaの路線図を見ていると、ASEANが一つの国のように見えてきます。

経済成長とモラル

ハーバード大教授による経済成長論。社会モラルとの関係を分析し、経済成長と社会モラルがお互いにプラスの影響を及ぼすと、楽観的な見方を示しています。（p.6あたり。または）

生活水準が持続的に改善された国々は、開放的で寛容な社会を維持し、民主的な諸制度を拡大・強化しようと努めることが多い。しかし、多くの市民が向上を実感できていない場合は、社会はより硬直的になり、デモクラシーは弱まってしまう。p.309

　こういう問題設定は、プロ倫を思い出させます。著者は、ウェーバーが、他の宗教・民俗グループを看過していること、宗教的発展と経済的発展の間には複雑な相互作用があること、経済成長には他の要因も影響したことなどを指摘した上で、根本的な点は変わらないとしています(p.20)。
　原本では複数国の例を検証しているそうですが、日本語版はアメリカのデモクラシーを取り上げています。

　この間の一世紀と三分の一にわたるアメリカの経済成長は、部分的にはわずか３９００万人から２億９４００万人へという我が国の人口増加を反映しており、これは自然増と移民の結果である。しかし一人あたりの数字を見てみても、アメリカ人の実質所得は今日のドルに換算して３４００ドルあまりからほぼ４万ドルへと１０倍以上上昇し、年当たり１.８％の上昇率であった。p.139

　アメリカの境遇の平等や、所得の格差是正が、モラルに影響して、成長を実現。成長の確信が開放性、寛容性を高めることを検証。その逆の流れについても検討しています。

　停滞が続いた日本や、テロが起こったノルウェーに当てはめて考えると興味ふかいです。

では。

繁栄――明日を切り拓くための人類10万年史（上）

The Economist のサイエンス・ライターを務めたジャーナリストの文明論。２００年前から常に存在する「悲観的未来予測」が、まるでアテニナラナカッタことを教えてくれます。

　著者は人類の生活レベルを上げた原動力を交換と分業と考えています。たとえば価格(p.43)

　モデルT　825ドル（最初）→575 （４年後）
　当時は４７００時間働かなければ買えなかったが、今は１０００時間で普通の自動車が入手できる。
　アルミ　５４５ドル/ポンド（1880年代）→ 0.2ドル (1930年代）
　こんなに急激に価格が下がった時代もあったんですね。
　ｐ．８６以降では、物々交換の起源と影響を分析しています。霊長類に「互恵的行為」は一般的に認められるが、チンパンジーに物々交換を教えるのは難しい。
　分業についても、狩猟採集民社会を観察し、人類が男女が専門化し、食べ物を分かち合うことを指摘しています。
では。

The End of the Free Market
Wo Wins the War Between States and Corporations?
Ian Bremmer 日本経済新聞出版社 2011/5

２１世紀になって台頭著しいBRICs経済の分析書。国家資本主義という概念に焦点をあて、どのように対峙していくか考察しています。著者は、Free Marketが消えてなくなると思っているわけではなく、世界経済に複数の経済システムがあり多極（無極）化が進んでいると主張しています。

国家資本主義とは、経済体制は資本主義でありながら、国家が基幹産業をコントロールする経済体制。これまでも国家資本主義の国はありましたが、中国の台頭によって、自由経済陣営は、真剣に対応せざるをえなくなりました。国家資本主義の特徴は、政府主導で輸出を拡大する重商主義であり、目的は政権の安定にあります。それが色濃く現れるのが資源外交。その行動を見ていると、２つの特徴があります。

• 一時的な経済再建・景気刺激策としてではなく長期的・戦略的な政治判断として経済介入を行なう
• 個人に市場的チャンスを与えるのではなく、国益や支配者層の目的にかなうように市場を利用する

　おもえば、ちょっと前までは、驚異と思われていたのは多国籍企業でした。p.27には、国家と多国籍企業とGDP(売上高）のデータが紹介されています。２０００年では、top 100の中の５１が多国籍企業、４９が国家でした。（最新データでは、IPSのサイト参照）

http://news.mongabay.com/2005/0718-worlds_largest.html

　
　多国籍企業はますます売上高を伸ばしているにも関わらず、国家資本主義のトップ企業は、政府と連携して、こうした多国籍企業を圧倒しだしています。
　日本にも通産省があったではないかという方には、こちら。

　日本が指令経済下にあったことは一度もないのである。高い国際競争力を発揮する日本企業はすべて民営であり、通産省はその影響力が頂点に達していた時期でさえも日本経済の主役ではなかった。 p.66

　北欧諸国についても、同様の見方をしています。著者の世界経済の見通しは次の通り。

　少なくともこれから何年かは、中国の経済と国際的な影響力は拡大し、アメリカの超大国としての優位は引き続き縮小していくだろう。国家資本主義の永続は考えにくいが、あと数十年は存続する可能性が高い。p.222

　民間企業には、国家資本主義との正面衝突を避け、ビジネスモデルを進化させていくことを推奨しています。
　以下、個人的な感想ですが、これこそ、家族類型のモデルがよく当てはまる分野だと思います。ロシア、インド、中国、中東などは、共同体家族の国です。権威主義的である一方、子供（国民）への平等な分配を意識します。こういう国とのつきあいかたを文化レベルでも考察できると余計な摩擦は減らせると思いました。
では。

【参考】
ダイヤモンドでのインタビュー

http://diamond.jp/articles/-/12781

日本経済こうすれば復興する

20年間続いてきた日本低迷からの復興を訴える本。これまでの主張の延長線上にあります。

小さな政府、規制緩和、経済成長を通じた財政再建ですので、民主党の経済政策については、批判的。JAL救済に対する反応が典型です。
興味深いのは、経済政策の政権交代を鳩山政権ではなく、麻生政権に置いていること。ここで大きな政府路線になったと断定しています。
あと数ヶ月で、次の政権ができるでしょうか、その経済政策がどうなるのかを考える上で、参考になりました。

途上国化する日本　（日経プレミアシリーズ）

タイトルとは別に内容は真っ当な経済学者の主張です。ただ、3.11の後だと、半ば笑えないタイトルになってしまいました。

　著者の主張は、国際化しているのは、一部の生産性の高い企業に留まっている。日本企業は、国際化を通じて生産性を高め、長期的にも雇用を増やせるというものです。
　よって、日本経済の処方箋は国際化。実力があるのにマルドメ企業を「臥龍企業」と呼び、臥龍企業の国際化を推奨しています。

　アメリカに留学して日本に帰ってきた経済学部出身者ならだいたいそういう感想を持つと思います。ただ、それがこれまでできてこなかったのは何故か。このブログでも何度か触れてますが、文化レベルの話を整理しないと、業歴の長い会社や地方の企業は動かないのではないかというのが私の考えです。文化を変えるのか、文化を変えずに新たなやり方を考えるのか。国際化も容易ではありません。
では。

【参考】
RIETIの講演資料

http://www.rieti.go.jp/jp/events/10021501/pdf/2-3_4-1_J_Todo.pdf

お金の流れが変わった！

大前研一 PHP研究所 2010/12

いつものことながら、最近の世界経済事情を紹介してくれています。日本最高のWBC(World Business Curator)ですね。

現状認識は、多極化。G20（とその予備軍）の動向について目を光らせています。
トルコはいつの間にか「中東の盟主」　インドネシアの台頭(p.96)など、私のビジネスにも参考になりました。新興国の経済成長が、不動産価格高騰につながっているのがわかります。
対策は、地域のリーダーが世界から投資を呼び込むこと。民主党に対しては厳しい見方をしています。湾岸都市の持論も再度掲載されています。
シャッター街活性法(p.219)は、商店街の株式会社化。
このように、戦略レイヤーでは具体策盛りだくさんです。
地方に行って私が悩むのは、文化レイヤーと戦略レイヤーのフィットなのですが…。
では。

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希望を捨てる勇気

池田信夫　ダイヤモンド社 2009/10

池田先生のブログを読んでいれば、真新しいことはありません。経済学的なコンセンサスが淡々と語られています。ブログではなく本として読み直すと改めて、どうしてこれほどまでに様々なことが「できていない」のかとしばし呆然とします。

• 労働市場を流動化する
• 起業を増やす
• 世代間格差を解消する

「直系家族の罠」を再確認する本でありました。

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日本経済「余命3年」　＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか

竹中 平蔵 ほか　 PHP研究所 2010/11

経済学者４人による討論。日本経済のセンターピンが財政問題であるのがわかります。
要旨は

1. 日本の財政は危機的な状況
   長期金利が急上昇して、財政破綻するリスクがある。
2. 対策は社会保障費の削減と増税
   消費税を上げて法人税を下げる
3. 日本の社会保障制度は富の再分配の機能を果たしていない
   世代間不公平が問題。70歳と今年生まれた赤ちゃんでは、年金の負担と給付で6千万円の差がある。
4. 成長戦略は、競争の促進
   労働市場の流動化が重要。

新鮮味はありませんが、経済を考える「軸」を確認する良著です。

p.38　厚労省 財政検証数理レポート 2009

過去期間にかかる給付：　厚生年金８３０兆円＋国民年金１２０兆円＝９５０兆円①

積立金：厚生年金１４０兆円＋国民年金１２０兆円＝２６０兆円②

②－①＝▲７９０兆円。

これをどうするかですね。

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円高と空洞化日本経済の針路（１）

一橋大学教授関満博氏

スマイルカーブの話は昔からありましたが、中国の工場を隅々まで回られている先生が「加工」で中国に勝てずとおっしゃる言葉には、重みがあります。

対応は労働市場政策。

産業構造が変われば必要なスキルは変わり、また、地域てきな配置も変わっていく。北欧の政府は十分な時間と所得補償を用意して、「職種間移動」を促す徹底した職業訓練、さらに「地域間移動」を円滑に進めるための住宅政策を実施した。

日本は直系家族の呪縛を乗り越えられるでしょうか。日本人が国境を超えられないのは、スキルもさることながら、文化の比重が大きいと思っています。

では。