http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/6623/1/72396_354.pdf

今は、政府の対応の遅れへの苛立ちが募っていますが、

すべての開発問題についていえることだが，中央主導型の開発政策が、対象地域に前述のような経済社会の歪みを引き起こす恐れもある。

と先生は指摘しています。内発的発展を実現するためには、地域のイニシアチィブに加えて、グローバル経済下での地域の位置づけも考えなければならない。
中国は、それを「中体西用」というスローガンで表しましたが、今回の岩手をみると、

「東体世用」

東北地方の本質を体現するために、世界経済の力を用いる気概が必要なのではないかと思いました。

先生の、グローバル化の光と影。影に対する対策は、非常によくまとまっていて、わかりやすいです。

GLOBAL化に対する対応

1. 第３の道
2. NPO・NGO
3. 地方分権化
4. 地域化

内発的発展論に基づく地域発展の諸政策

1. 地域の経済循環を創る
   
2. りーだー・ネットワーカーの育成
3. 文化やイベントを重視
   
4. 環境保全

こういう視座は、3.11以降、新鮮に感じます。

もうひとつ、先生がのレポート「大津波後１年余、インド東海岸を歩く」

津波のような自然災害がわけても社会の最底辺の人びとに重くのしかかっており、これらの人にとってその重厚から逃れることはとても難しい

• 環境被害
  海や入江が土泥で埋まり、遠浅になって、魚の収穫高が減った。国際援助により漁船が寄付されたが、使用されたのは半数。海が遠浅になったため、エンジンがない船は役に立たなかった。
• 間接的な被害
  • 未亡人や障害者は、一時金を手にしても生計を立てていくのは容易ではない
  • こうした人達は、政府の基準による津波被害者ではなく、国債援助の対象からも外れてしまう
• NGOによっていくつかの村で手工業や畜産などが持ち込まれ、新たな村おこしもみられた

自分用のメモ。

• 「復興」はやらない
  • 災害から立ち直るのではなく、２１世紀型の安全・安心コミュニティを造る
  • 被災者は昔のところに戻りたいとは思っていない
    • 心理的に不安な人は資金がない。
    • 津波に対応するなら３階建ての鉄骨になるが、よほどの金持ちしか立てられない
• 被災地は、緑地と公共の建物だけにする
• 高台に新しいコミュニティを造る
  • 八ツ場ダム方式
    • 水没する地域ではなく、高台に町を造る
• 漁師の職住隣接を変更
  • 安全な高台から通勤する。
  • 漁港には強固な水門を建設
    • オランダを参考
    • ものすごく資金がかかるため、漁港の数を絞る
• 復興費用は、1年間限定で消費税率を6％に
  • 被災地は除外
  • 補正予算や国債発行をしてはならない
    • 国家がメルトダウンする
  • オーストラリアに前例あり

http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1641.php

I. 案
１.組織
運営：　「NPO法人日本グラミンフォン（仮称）」　以下、NPO
支援：　総務省、携帯各社、この趣旨に賛同する企業。

２.How it works
NPOは、被災者の中で最も立場の弱い女性の中で、職務が遂行できる人を採用し、「グラミン・レディ」に任命する。
NPOは、グラミン・レディに携帯電話（※１）を無料貸与する。
※１　携帯電話が開通するまでは、衛星電話。開通してからは、開通したキャリアの端末。

グラミン・レディは、１分＝１０円で、被災者に携帯電話を貸与。
ただし、被災でお金を持ち合わせていないとグラミン・レディが判断した場合は、「つけ」で貸与。

通話料は、グラミン・レディの収入になる。
携帯各社は、NPOに対する携帯料金を免除。余った端末を提供する。
財務省は、携帯各社のこの負担の損金算入を認める。

Ⅱ.評価
１.長所
イ）効率的な電波の利用
最低限の課金をすることで、長電話が防止され、電波が有効活用される。

ロ）Incoming Callの実現
グラミンレディは、避難所の顔と名前がわかるので、
外部から電話がかかってきたら、本人に取り次げる。

ハ）雇用創出
産業が壊滅状況の被災地に雇用を生む。
今回であれば、高齢の女性２０００人に所得が生まれるかもしれない。

２.短所・リスク
イ）不正利用
被災地でないところに携帯を持って行き、利用することもあるかもしれない。

ロ）暴力
被災時にお金を取ろうとすることに、反発が起きるかもしれない。

Ⅲ.その他

一度、グラミンレディになった人は、次に災害が起こったときの「予備役」になる。スーパーバイザーとして雇用され、新人グラミンレディが仕事ができるまでアドバイザーとして活躍する。

以上

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis177.pdf

[ 田崎史郎「ニュースの深層」 ]
「起訴議決」小沢一郎に立ちはだかる「６８歳という年齢の壁」
「師匠」田中角栄がロッキード裁判を争ったのは５８歳から

３人の政治家の年齢を点検。

若手が動きそうな気配はないですね。

では。

最初に驚くのは、２０１０年の戦闘年齢人口は、１９４０年とあまり変わらないこと。総人口が倍近くになっているにもかかわらずです。比率でみると、下図の通り。

１９２０年では、戦闘年齢の男子が、人口の３分の１でした。ひとりで２人を守っていたんですね。太平洋戦争直前の１９４０年になると１１.８％。ひとりで７人を守っていた。２０１０年はひとりで１１人。２０５０年にはひとりで１６人となります。

戦争の形体が変わっているとはいえ、１５歳の少年が１６人のお年寄りを守ることはできるでしょうか。

意思決定の面でも不安が残ります。１９２０年であれば、戦争するという意思決定をする年代と、徴兵される年代近かったと思います。自分が決定したのだから、自分が従軍する。

しかし、２０５０年では、高齢者が意思決定をして、たった５％にしかすぎない若者に戦地へ行けと命令することになりはしないでしょうか。年金を始めとして、世代間格差があるなかで、その決定が社会として有効になるか…。

敵国の工作員が、世代の分断を図る工作をしたら、イチコロかもしれません。

では。

　「小沢」がダブルスコアですね。マスコミの世論調査とネット世論のギャップがここでも確認できます。ニュース参照数は、両陣営を公平に扱っているのか、
ほぼ収束しているのに対し、ネット上の検索では、「小沢」が多い。
　地域ごとのデータをみると、１位は岡山。２位は茨城。政治への感心が高い地域なのでしょうか。
　３位の新潟は、「菅」の検索がほとんどありません。同じような傾向は、５位の宮城と７位の長野でも確認できます。こういう偏りのある県がリアルタイムで、しかも無料で見れるのは、Googleのスゴイところです。

来週の結果は如何に？

では。

鳩山民主党


菅民主党

前回の鳩山民主党の分析で指摘した点ですが、鳩山・菅さんは核家族のバックグラウンドにあるのに対し、小沢さんは直系家族なので、ここの価値観の違いが、民主党の対立軸なのだとお話しました。
まず、菅さんの側近は、同じ絶対核家族の荒井さんなのでした。菅さんは小泉さんを批判していますが、実は基本的な価値観は、小泉さんと同じなのではないでしょうか。

現在のところ、大きな政府路線ですけど、実は自由を尊ぶ施策がところどころ入ってくるのではないかと予測します。

一方、小沢さんが抜けて、民主党のバランスが大きく核家族に傾くかと思いきや、玄葉、樽床、安住さんは、直系家族。小沢グループが樽床さんを支えたのも、なんとなくわかりますね。

亀井さんは、直系家族なので、原口さん、小沢さんとは話が合う。小沢さんが抜けて、菅さんとはやっぱりうまく話ができなかったんでしょうね。菅さんが話を通すのであれば、枝野さん経由ではなく、原口さんか仙石さんだったのではないでしょうか。

では。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090901/elc0909012349016-n1.htm

以前の職場の先輩のコメントもあり、人事コンサルティングファームに、議員秘書の人事制度について提言が聞きたいと思いました。

自民党は、増減を繰り返しましたが、２００議席は根雪のように保ってきました。６回当選は確実という有力議員の秘書ともなれば、半ば終身雇用のような気持ちで勤めることができました。報酬が低くても、職が安定しているのであれば、それなりに満足できる条件であったでしょう。

しかし、議員数が１００になったり３００になったりすれば、ほとんどの秘書が、４年の間に首になることを覚悟して勤めるようになります。正社員からいつのまにか契約社員になったようなもので、これまで甘んじていた雇用条件がどれも理不尽になってくるでしょう。

一方、国家公務員が優秀な人材を集めれこれたのは、雇用条件が良かったからです。終身雇用で、名誉があり、残業が多いけれども、天下りを含めれば生涯所得で報われる。こうした条件がそろっているから、外資系コンサルティング会社であれば、破格の報酬を派割らなければならないような人材もスカウトできました。

今回、民主党は、霞ヶ関と退治するわけですが、基礎体力の勝負になったときに致命的なのは、秘書の雇用条件ではないでしょうか。ここを見直さないと、長期の勝負で体力負けすると思います。

では。

日経p.7の「与野党列島勢力地図」を見ていると、140年ぶりの政権交代であるかのような錯覚に陥ります。

自民が過半数なのは、鹿児島、熊本、山口、島根、鳥取、愛媛、高知、福井、富山、青森。
民主が独占したのは、岩手、福島、新潟、長野、山梨、愛知、滋賀、長崎

前者が、薩摩、肥後、長州、鳥取、土佐、越前　などの藩に対応し、
後者は、盛岡、一関、会津、福島、長岡、諏訪、尾張などに対応。

地方の反乱というのは、「これまで開発が優先されてきた地域」に対する「これまで開発されなかった地域」からの反乱のようにも見えます。

当選一覧の表を見ていると、新人は若いですね。世代交代でもあります。思えば、「世襲」が批判になるのは、権力を持った人なので、倒幕派の人の世襲が主に批判されてきたわけですね。麻生さん、安倍さんなど。

また、学歴にカタカナが増えました。「帰国子女世代」が４０代になり、海外大学院を卒業する人が増えました。こうした実務レベルでの外交力は評価されていくのではないでしょうか。

では。