ishikoro » 政治

復興と発展

kenzo — Sun, 05 Jun 2011 14:08:54 +0000

被災地に足を踏み入れた時に、私がイメージしたのは、これまで私が歩いてきた発展途上国の風景でした。何の手がかりもないところから、どうやって豊かになっていくんだろうとしばし呆然とする。インドでもそうでしたし、ジンバブエでもそうでした。
そういう思いに日本国内でなるとは思いもしませんでしたが、東京にもどり、西川潤先生の論文を読み返してみました。

http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/6623/1/72396_354.pdf

今は、政府の対応の遅れへの苛立ちが募っていますが、

すべての開発問題についていえることだが，中央主導型の開発政策が、対象地域に前述のような経済社会の歪みを引き起こす恐れもある。

と先生は指摘しています。内発的発展を実現するためには、地域のイニシアチィブに加えて、グローバル経済下での地域の位置づけも考えなければならない。
中国は、それを「中体西用」というスローガンで表しましたが、今回の岩手をみると、

「東体世用」

東北地方の本質を体現するために、世界経済の力を用いる気概が必要なのではないかと思いました。

先生の、グローバル化の光と影。影に対する対策は、非常によくまとまっていて、わかりやすいです。

GLOBAL化に対する対応

第３の道
NPO・NGO
地方分権化
地域化

内発的発展論に基づく地域発展の諸政策

地域の経済循環を創る
りーだー・ネットワーカーの育成
文化やイベントを重視
環境保全

こういう視座は、3.11以降、新鮮に感じます。

もうひとつ、先生がのレポート「大津波後１年余、インド東海岸を歩く」

津波のような自然災害がわけても社会の最底辺の人びとに重くのしかかっており、これらの人にとってその重厚から逃れることはとても難しい

環境被害
海や入江が土泥で埋まり、遠浅になって、魚の収穫高が減った。国際援助により漁船が寄付されたが、使用されたのは半数。海が遠浅になったため、エンジンがない船は役に立たなかった。
間接的な被害
- 未亡人や障害者は、一時金を手にしても生計を立てていくのは容易ではない
- こうした人達は、政府の基準による津波被害者ではなく、国債援助の対象からも外れてしまう
NGOによっていくつかの村で手工業や畜産などが持ち込まれ、新たな村おこしもみられた

大前研一氏の東北復興策

kenzo — Mon, 21 Mar 2011 21:57:21 +0000

大前研一さんの提言は、すばらしいですね。

自分用のメモ。

「復興」はやらない
- 災害から立ち直るのではなく、２１世紀型の安全・安心コミュニティを造る
- 被災者は昔のところに戻りたいとは思っていない
  - 心理的に不安な人は資金がない。
  - 津波に対応するなら３階建ての鉄骨になるが、よほどの金持ちしか立てられない
被災地は、緑地と公共の建物だけにする
高台に新しいコミュニティを造る
- 八ツ場ダム方式
  - 水没する地域ではなく、高台に町を造る
漁師の職住隣接を変更
- 安全な高台から通勤する。
- 漁港には強固な水門を建設
  - オランダを参考
  - ものすごく資金がかかるため、漁港の数を絞る
復興費用は、1年間限定で消費税率を6％に
- 被災地は除外
- 補正予算や国債発行をしてはならない
  - 国家がメルトダウンする
- オーストラリアに前例あり

http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1641.php

日本版グラミン・フォン

kenzo — Mon, 21 Mar 2011 06:43:16 +0000

携帯各社が、被災地の復興に向けて本格的に動き出した。しかし、２０００箇所を越える避難所に携帯を配るのはいいが、どのように運用するのだろうか。

公衆電話のように机の上に置いたら、力の強い人が長時間利用し、弱い立場の人は遠慮してしまうかもしれない。だれか担当者を決めるのはいいが、ただ働きで長時間拘束されるであれば、その担当者が不利になってしまう。
ノーベル平和賞を受賞したグラミン博士が開発した「グラミン・フォン」の考え方が、被災地では生きるのではないか。

I. 案
１.組織
運営：　「NPO法人日本グラミンフォン（仮称）」　以下、NPO
支援：　総務省、携帯各社、この趣旨に賛同する企業。

２.How it works
NPOは、被災者の中で最も立場の弱い女性の中で、職務が遂行できる人を採用し、「グラミン・レディ」に任命する。
NPOは、グラミン・レディに携帯電話（※１）を無料貸与する。
※１　携帯電話が開通するまでは、衛星電話。開通してからは、開通したキャリアの端末。

グラミン・レディは、１分＝１０円で、被災者に携帯電話を貸与。
ただし、被災でお金を持ち合わせていないとグラミン・レディが判断した場合は、「つけ」で貸与。

通話料は、グラミン・レディの収入になる。
携帯各社は、NPOに対する携帯料金を免除。余った端末を提供する。
財務省は、携帯各社のこの負担の損金算入を認める。

Ⅱ.評価
１.長所
イ）効率的な電波の利用
最低限の課金をすることで、長電話が防止され、電波が有効活用される。

ロ）Incoming Callの実現
グラミンレディは、避難所の顔と名前がわかるので、
外部から電話がかかってきたら、本人に取り次げる。

ハ）雇用創出
産業が壊滅状況の被災地に雇用を生む。
今回であれば、高齢の女性２０００人に所得が生まれるかもしれない。

２.短所・リスク
イ）不正利用
被災地でないところに携帯を持って行き、利用することもあるかもしれない。

ロ）暴力
被災時にお金を取ろうとすることに、反発が起きるかもしれない。

Ⅲ.その他

一度、グラミンレディになった人は、次に災害が起こったときの「予備役」になる。スーパーバイザーとして雇用され、新人グラミンレディが仕事ができるまでアドバイザーとして活躍する。

以上

従業員あたり義捐金

kenzo — Mon, 14 Mar 2011 00:15:24 +0000

この国難に、いきなり増税というセンスに驚きました。お金は必要でしょうけど、このタイミングはないでしょう… と思いつつ、対案もないのでは、大人気ないので、ちょっと考えてみました。

阪神大震災の被害額が１０兆円とすると、国民一人当たりの被害額は、７８千円（※）。今回の被害額はわかりませんが、現時点ではこれを目安とします。
現在報道されている企業からの義捐金を従業員数で割ってみました。

ソニーが１.７千円、トヨタが１千円ぐらいですね。　グローバル企業は、海外の従業員の方が多く、連結ベースの従業員を分母にするのがフェアかわかりませんが、簡単に計算するためにご容赦を。
中小企業の社長さんは、絶対額ではソニー、トヨタに勝てませんが、従業員あたりの義捐金では、勝てるのでは？
インフォテリアは、２００千円と他を圧倒。※すら超えてます。こういう目安が広がれば、増税にいきなり頼らなくても、日本の復興ができるかもしれません。
政治家は、いきなり増税ではなく、まずは企業の義捐金を促す（税額控除とか）から始めていただきたいと思います。
もしも、増税によらずに復興資金を調達できなら、海外の政治学者に”Government 2.0は日本から始まった”と記されるのではないでしょうか。
【参考】
「巨大災害による経済被害をどう見るか　- 阪神・淡路大震災、9/11 テロ、ハリケーン・カトリー」

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis177.pdf

田中角栄がロッキード裁判を争ったのは５８歳から

kenzo — Tue, 12 Oct 2010 04:53:35 +0000

田崎さんがこんな論評を

[ 田崎史郎「ニュースの深層」 ]
「起訴議決」小沢一郎に立ちはだかる「６８歳という年齢の壁」
「師匠」田中角栄がロッキード裁判を争ったのは５８歳から

３人の政治家の年齢を点検。

若手が動きそうな気配はないですね。

では。